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北朝鮮の軍事偵察衛星発射問題を議論するための国連安全保障理事会が2023年11月27日に召集された。韓・米・日が非難の先頭に立ち、北・中・露が反論しようと並んでいる。非難と反論、再非難と再反論が続いた。この日の会議で安保理は何も結果を出せなかった。北朝鮮の安保理決議違反をコントロールする国際社会の「ブレーキ」がもはや機能していないことが改めて明らかになった。
ロシア、北朝鮮ではなく韓国を批判
それでも11月の安保理巡回議長国である中国と最近、北朝鮮と軍事・安全保障分野の協力を大幅に強化したロシアの反応は注目する必要がある。米国と日本だけでは、韓半島情勢が再び交渉局面に入ったときに韓国が動く外交空間を確保できないからだ。いわゆる「韓半島平和外交」にスタートを切るには、中・露の理解と協力が不可欠だ。
この日の会議で、中国の耿爽朱元副大使は「どの国も自国の安全保障を完璧にするために他国の安全保障を侵害してはならない。北朝鮮が（米国の）軍事的脅威を感じる状況が続く限り、韓半島は安全保障のジレンマから抜け出せないだろう」と述べた。中国側は2017年、朝鮮半島が「戦争危機説」に包まれた時に掲げた「双軌両進」（非核化・平和交渉の同時進行）を最近再び強調している。
アンナ・エフスティグニバ駐韓ロシア副大使はさらに一歩踏み込んで、北朝鮮の偵察衛星発射に対する「報復措置」として韓国政府が9・19南北軍事合意の効力を一部中断させたことについて「北朝鮮の対応を呼び起こすしかない」と指摘した。続けて「関係当事国は大規模衝突の可能性を高める危険な行動を止めるべきだ」と強調した。北ではなく南を狙った批判である。
北朝鮮の核問題に対する中国とロシアの立場は比較的一貫している。しかし、ユン・ソクヨル政権になって日米偏向外交が定着し、発言のレベルがますます高くなっている。安易に掲げた「価値外交」が中・露両国を「敵」に追い込んでいるからだ。多国間外交の舞台は、外交的難局を容易に確認できる場だ。11月15～17日に米国サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議を振り返ってみよう。
大統領府の発表を総合すると、2泊4日の日程で米国を訪れた尹大統領は、会議期間中に3回の首脳会談を行った。11月16日午前には韓-チリ、韓-日、韓-ペルー首脳会談が、午後には韓-ペルー首脳会談がそれぞれ開かれた。韓中首脳会談と韓米首脳会談は実現しなかった。中国の習近平国家主席とは3分間、米国のバイデン大統領とは日本の岸田文雄首相とともに10分間、写真撮影と挨拶を交わした。
中-日「中東、ウクライナ、北朝鮮問題も議論
バイデン大統領はどうだったか。 彼は11月15日、習主席と昼食会を兼ねて4時間ほど会談した。翌日の午前には岸田首相と15分間会談し、17日にはアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール・メキシコ大統領と首脳会談を行った。
ユン大統領なしで別々に会ったバイデン大統領と岸田首相はどんな話をしたのだろうか。ホワイトハウス側は11月16日、「世界と地域の安全保障問題、二国間安全保障と経済協力の進展方案などを議論した」とし、「台湾海峡、朝鮮半島、東・南シナ海の平和と安定を維持することが重要であることを再確認し、それぞれの対中外交政策と関連し、緊密な議論と共助を続けることにした」と明らかにした。
日本外務省も同日発表した資料で「岸田首相は、ガザ地区など中東情勢とウクライナ戦争状況、中国・北朝鮮などインド太平洋問題に関して、両国間の協議がますます重要になっていることを強調した」とし、「両首脳は前日（11月15日）に開かれた米中首脳会談の結果を基に、中国関連懸案を解決するために緊密な協力を持続することに合意した」と伝えた。韓国とは異なる礼儀だ。
習主席も忙しく動いた。11月15日、バイデン大統領との首脳会談に続き、16日午前にはメキシコ・ペルー・フィジー首脳と会談し、同日午後にはブルネイ・日本とも首脳会談を行った。 特に、福島原発汚染水排出問題で正面衝突している状況にもかかわらず、中日首脳会談が65分間行われたことが目を引く。
中国外交部の資料を総合すると、習主席はこの日の会談で「歴史や台湾など重要な原則的問題は両国関係の政治的基礎と関連した。日本側は必ず信義を守り、中日関係の基礎が損なわれたり揺らぐことがないようにしなければならない」と述べた。また、「福島原発汚染水の海洋放流は人類の健康、世界の海洋環境、国際的な公共利益に直結している。日本側は国内外の合理的な懸念を重く受け止め、責任ある建設的な態度で適切に対処すべきだろう」と付け加えた。
日本外務省側は「両首脳は、共通の戦略的理解に基づく互恵的な関係を包括的に促進しようということで意見が一致した」と強調した。続けて、習主席と岸田首相が「中東とウクライナ戦争など国際的な懸案事項とともに北朝鮮問題も議論した」と付け加えた。先にホワイトハウス側も11月15日に発表した資料で、米中首脳が「韓半島の非核化問題も議論した」と明らかにしたことがある。韓国が排除されたまま、米中日が韓半島問題を議論した形だ。
強制動員に続き「慰安婦」被害者補償も政府が？
不穏な雰囲気は11月26日、釜山で開かれた韓中日外交長官会談でも続いた。中国外交部側は、韓国の朴槿恵外交部長官に会った王毅外交部長が「両国関係が良ければ両国に利益になり、その逆なら両国に損害だ。経済を政治化し、科学技術を圧迫手段にし、貿易を安全保障と結びつける傾向に共通して立ち向かわなければならない」と強調したと伝えた。偏向外交」に対する警告だ。
2023年3月、強制動員被害者の賠償責任を韓国政府が事実上引き受けたことで、回復した韓日関係も再びぎくしゃくしている。 同日、パク長官と会談した上川陽子日本外相は、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたソウル高等裁判所の判決（11月23日）に対し、「国際法違反」と強く抗議した。これに対し、パク長官は「2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」と答えたという。強制動員に続き、「慰安婦」被害者の賠償責任も政府が負うのか？ グローバル中枢国家」を掲げたユン・ソクヨル式外交が行き詰まったようだ。
引用元記事:ttps://is.gd/Iy2pOB
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