中国政府が日本が福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放流に反発し、すべての日本産水産物の輸入を禁止した中、米国政府が日本産水産物を大量に購入することにした。米国は日本産ホタテから購入し、在日米軍に供給することにした。
ラム・イマニュエル駐日米国大使は30日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで「米軍と日本漁業協同組合の間で長期契約を締結する計画」とし、「まずはホタテを始め、他の水産物まで購入を検討する」と明らかにした。在日米軍が日本産水産物を購入するのは今回が初めてだ。中国政府が福島原発の汚染水排出に反発し、日本産水産物の輸入禁止措置を下したため、救援に乗り出したとみられる。イマニュエル駐日米大使は「これまで米軍は日本現地の海産物を購入したことがなかった」とし、「このような試みは、中国が『経済戦争』の一部だと言っている日本産海産物の輸入禁止措置による被害を相殺するためのもの」と説明した。
まず、日米軍は昨年、日本が中国に最も多く輸出した水産物の一つであるホタテ1tを購入する方針だ。昨年、中国が輸入した日本産ホタテは10万tを超えた。
イマニュエル大使は「海軍だけでなく、軍事基地の店舗、食堂で販売する予定」とし、「徐々に海産物の種類を拡大する」と説明した。これに先立ち、中国政府は日本が福島原発汚染水の海洋放流を開始した直後、すべての日本産水産物の輸入を禁止した。中国の税関当局である海関総署は去る8月24日、「日本の福島原発汚染水排出が食品安全にもたらす放射能汚染の危険を防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を守るため、今日から日本が原産地である水産物の輸入を全面的に停止する」と発表した。
中国は日本の福島県を含む日本10地域の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水の放流が始まると、輸入禁止対象を日本全体に拡大したものだ。
中国の輸入禁止措置で日本の水産業界は直撃を受けた。日本の水産白書を見ると、中国は昨年の日本の水産物輸出額3873億円(約3兆4943億円)のうち22.5%で、最も大きな割合を占めているからだ。
特にホタテの輸出額は911億円(約8219億ウォン-23.5%)で日本の水産物輸出額のうち1位だった。ホタテは殻付きのまま中国に輸出され、現地で加工された後、米国などに輸出されることが多かったが、すぐに中国の販路が閉ざされたのだ。
これに日本のメディアである北海道新聞は先月25日、道内有数のホタテの生産地として知られる北海道大島森町地域で、中国の販路が閉ざされたホタテ10万人分をすべて学校給食で無償提供する方針を固めたと報道した。もはやホタテを保管するスペースがない状況で、在庫を使い果たすために「給食無償提供」というカードを取り出したとみられる。引用元記事:ttps://is.gd/96fqho
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