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盛り上がる不動産市場と違って内需は冷え込んでいます。
昨年、廃業申告をした事業者が100万人に迫り、過去最大を記録しました。
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廃業申告をした事業者、どのくらいですか？
[記者]
国税庁によると、昨年廃業申告をした事業者（個人・法人）は98万6千487人です。
1年ぶりに11万人以上増加し、過去最大です。
廃業者数は、2020年から2022年まで80万人台を維持していましたが、昨年は100万人近くまで大幅に増加しました。
'事業不振'が48万人以上で最も多く、金融危機当時の2007年以来、過去2番目に多い規模です。
業種別に見ると、内需低迷の影響が大きかったことが分かりますが、
小売業の廃業が27万6千人余りで最も多く、サービス業、飲食業などが続きました。
その他、不動産賃貸業や建設業など、昨年景気が悪かった不動産関連の廃業も多かった。
廃業後の状況はどうですか？
[記者]
再就職できないケースが増えています。
今年上半期基準の月平均失業者は1年前より約7%増加した91万8千人です。
このうち、自営業で働いていた人が月平均2万6千人でした。
1年で23％以上急増した規模で、増加率は全体の失業者の3倍以上です。
同じ期間に労働市場を離れ「非経済活動人口」に属することになった自営業者も増え、月平均27万人に達します。
このような傾向が2年続いているため、売上は回復せず、高金利の長期化で負債負担だけが大きくなった自営業者が限界に追い込まれたという懸念が出ます。引用元記事:ttps://x.gd/Im9Ku
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