藤原 節男（Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）さんから届いたメールを以下、転載します。
【貼付転載開始】
BCC各位(拡散希望)
件名：衆議院議員への特定秘密保護法廃案の請願書と署名簿
from 藤原節男(原子力公益通報ドンキホーテ)
件名：特定秘密保護法廃案の請願書と署名簿
昨日(11月22日金曜日)、午後4時に、永田町衆議院第二議員会館、519号室の照屋寛徳事務所を訪問して、特定秘密保護法廃案の請願書と署名簿(全1364名)を手渡しました。連絡します。請願書は、国会事務方での確認が済み次第、衆議院議員全員にコピー配布される予定。配布日時は未定。
【特定秘密保護法案廃止の請願書】
紹介議員： 照屋寛徳
請願者：NGOs Civilian Platform JAPAN
<市民プラットフォームジャパン>
代表 西田博一
他 1364名
（一） 請願の要旨
重要なことは、特定秘密保護法案が成立すると、公益通報者がいなくなり、善意の国民が刑事罰として刑務所へ送られることです。
現在の「公益通報者保護法」は実質「公益通報者摘発法」です。特定秘密保護法案が成立すると「公益通報者保護法」が行政府（官僚組織）の拡大解釈、拡大運用により「公益通報者刑罰法」になってしまいます。平成24(2012)年6月、原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という目的が追加されました。原子力公益通報は、その性格上、当然、安全保障に資する原子力特定秘密を扱うことになり、特定秘密保護法が成立すると、原子力公益通報は刑罰でがんじがらめとなります。たとえば、元原子力安全基盤機構検査員藤原節男が実施した原子力公益通報(4件)は、規制当局による位置づけでは「原子力安全に関係しないので、規制当局としては受理しない。本件、問答無用」というものです。これでは、以前の
原子力公益通報も今後は、刑罰対象にされる可能性が十分にあります。現在進行中の原子力公益通報、すなわち、福島原発事故での「福島3号爆発は使用済み燃料プール内での核爆発」「福島1号では津波以前に地震による配管破断があった」などは、みんなで議論するだけで、刑罰対象となることが必至です。今でも、東電の証拠隠ぺいによって難航している福島原発事故原因究明が、今後は、刑罰対象となります。福島原発事故原因究明が、ますます、真っ暗な闇の中に入ってしまいます。チェルノブイリで教訓を得たように、福島原発事故の影響があらゆる面で顕著になってくるのは、3年後から5年後です。福島原発事故の環境被害や人的被害に対処すべき時が今、目前に迫っています。福島原発事故処理の阻害と
なる秘密は決して許されません。
特定秘密保護法案でアメリカ合衆国から特定秘密としてもたらされる情報とはどのようなものでしょうか。果たして本当にそのような情報が日本政府にもたらされているのでしょうか。当NGO代表、西田博一がニューヨーク在住当時、アメリカ合衆国中央情報局（CIA）の情報収集に当たっていた米国の友人の口癖は「日本へは遺漏してもいい情報しか送っていない」でした。ダミーの情報を日本へ流し、日本から情報が漏れることを見越してCIAは常に作戦を立てていました。英国・フランス・ドイツにしても同様で「遺漏してもいい情報しか送っていない」とのことでした。また、イスラム圏やアルカイダ・タリバン等の情報は、私達NGOの方がCIAやMI-5などよりもはるかに確かなものを持っています。
今回の特定秘密とは何を指しているのかが全く不明です。報道機関から喧伝されている「竹島、尖閣諸島等の防衛ラインの情報」を特定秘密としているのなら、これは全く無駄なことです。なぜなら、現在の防衛戦略位置情報は、すべてGPSで各国に監視され、最新兵器の情報は、どのような国でも持っている共通の情報でしかありません。更に言えば、竹島、尖閣諸島の領土主張そのものが、全く時代に添わないアナクロニズムでしかありません。紛争当事国両国が提訴の合意をしない限り、国際司法裁判所には上程できないという法制の元にあり、主張を互いに譲らない限り、解決の糸口は見えません。解決には、その根幹となる理念を変えて行かなければならないでしょう。今日のEUに見るように国境の概念そ
のものが薄れつつあります。ムスリム社会では国よりも宗教的連帯を中心とした考え方が優先されています。世界は遅かれ早かれひとつにならざるを得ません。日中韓の不和を延々と継続するべきではないのです。「世界はひとつ」を将来の既定事実として推考するだけで、特定秘密とされる情報はどこにも存在する必要がないことになります。
今、なぜ政府が特定秘密保護法案を成立させようと躍起になっているのでしょうか。それは、現行の法制度では秘匿してはいけない秘密がすでに現存しているからとしか思えません。国民に知らしめる訳には行かない秘密、すなわち安倍政権や自民党が崩壊してしまうような秘密を自民党政府（官僚組織）がすでに持っているからではないでしょうか。たとえば「沖縄返還に於ける密約（西山事件）」あるいは「読売新聞社主・正力松太郎のpodamや読売新聞・日本テレビ放送網のpodaltonというCIAコードネーム」といった秘密が、現在の自民党政府（官僚組織）にすでに秘匿されているように思えてなりません。また「用済み後廃棄」という行政府間会議処理の情報管理方法も問題です。現行の自民党政府（官僚組織）
に特定秘密に該当する情報があること自体が問題なのではないでしょうか。行政府（官僚組織）は、国民に成り代わって行動や活動を行っているのであり、どのような些細な情報であっても国民に明らかにすべきものです。行政府（官僚組織）は、国民の下僕組織であることを肝に銘じていなければなりません。
日本が目指すべき道は、欧米諸国に追随することでなく、日本独自の在り方を創造し、諸外国をリードし得る国家を確立することです。「世界はひとつ」という人類がめざすべき方向へ向かって真っすぐに線を引き、現実を同化させて行くのが、政治家が執るべき最低の原理だということを知らなければなりません。権力者が政治を独占するような日本になってはいけません。「世界はひとつ」を目指し、ムスリム国家等との協調を確立し、その原因となる要因そのものを無くして行く道を選択すべき時なのです。テロリズムの原因を無くして行く道は、日本にとってはそれほど困難なことではありません。ムスリム社会においては、日本は欧米とは異なりかなり高い評価を受けています。日本が商社を中心とした
企業だけでなく、文化や芸術、スポーツなどの市民的な交流を更に深め、相互理解を通じて人々の協調の輪を拡大し、経済的な安定をもたらすことによって、テロリズムの根本原因を無くして行くことができます。アメリカ合衆国や英国・フランス・ドイツといった他国には決してできないことを遂行できるのは、日本をおいて他にありません。このような国際的な見地に立って、世界の中での日本のアイデンティティを示すことこそ最重要課題であると政治家のみなさんは気付かなければなりません。
情報を秘匿しようとするなら、まずその正当性を証明することが必要であると“ツワネ原則”では定めています。“はじめに知る権利あり”とする国際間の合意事項からも大きく逸脱しています。
今回の特定秘密保護法案を廃案としていただくようお願い申し上げます。
（二） 請願事項
（１）特定秘密保護法案の廃案
（２）秘密保護を名目とする情報隠ぺいを監視するための機構の設置
＜但し、監視機構は、行政府(官僚組織)主導の機構でなく、第三者の客観的な判断を下せる機構であること。行政府の行動が日本国民にとって、あるいは世界の人々にとって妥当なものであるかどうかを検証し、国民に報告するための総合的な監視機構とすること＞
平成25年11月20日
＜NGOs Civilian Platform JAPAN＞
共同代表：藤原節男、工藤百合子、高島鯉水子、西田博一
賛助：篠田千佳子
添付書類：特定秘密保護法案廃止の請願書にご賛同いただいた方々の署名簿
(全1364名)
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藤原 節男（Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
単行本「原子力ドンキホーテ(藤原節男著、ぜんにち出版)」絶賛発売中
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
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E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp
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