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【代表Column】
自由市場は米欧金融界の儲けにしかなっていない。
【史上最大の金融危機】も、金融資本家たちの儲け話。
ショック・ドクトリン＝災害資本主義の原則、
「ショックで人・社会の意識が麻痺しているときこそ、改革（儲け＝略奪のシステム構築）と実行（儲け＝略奪）のまたとない機会である」
の実践の場となる。
2013/11/14 川崎泰彦 記
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◆しだいに多極化する世界
２０１３年１１月１日 田中 宇
田中 宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/131101multipolar.htm
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【引用開始】
・・・略・・・
米連銀がリーマン危機再発防止策として続けている、ドルを大量発行して米国債やジャンク債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）が、株や債券を押し上げており、 ＱＥをやめたら株も債券も下がることだ。連銀の買い支えに依存して、米国ではリーマン危機前を超える空前の規模でジャンク債が発行されている。今の相場 は、ＱＥバブルが膨張しており、バブルの規模は史上最大だ。史上最大のバブルがはじける時、史上最大の金融危機が起きる。 （Jim Rogers: ‘Catastrophe’ Coming, Thanks to Central Banks） （◆米連銀はＱＥをやめる、やめない、やめる、やめない）
・・・略・・・
世界が買わない分の米国債を買い支える最大の勢力は、日本でなく、ＱＥを続ける米連銀だ。どちらにしても、米国債の国際信用が落ちていることに違いはない。
・・・略・・・
ＩＭＦやその上位機関である国連における米国の主導権は、中露などＢＲＩＣＳによって剥奪されかけている。国連を主導する安保理事会では、米英仏と 中露が拮抗して決定ができない事項が増え、その分、いままで力を削がれていた国連総会の多数決の決定力が増している。多数決なら、先進国より途上国の方が 圧倒的に数が多いので、ＢＲＩＣＳと途上国の非米連合体の主張が通る。 （国連を乗っ取る反米諸国）
ＩＭＦで中国など非米諸国の発言権を拡大する策は、何年も前に決定しているのだが、米国の拒否で進まなかった。しかし今後は、いずれ ＩＭＦの構造も多極化（ＢＲＩＣＳ化）されていき、投機筋を抑止して、金融市場の国際管理を強め、ＳＤＲを基軸通貨にできる前提が形成されていくのでないか。
以前なら「自由市場」こそ人類のためになるという考え方が世界的に席巻していたが、リーマン危機後、自由市場は米欧金融界の儲けにしかなっていないという見方が広がり、国際市場の管理強化への抵抗感も減っている。従属好きな人々が「代わりの通貨がないのでドルは安泰だ」と高をくくっている間に、ほとんど報じられないまま、通貨の多極化への準備が静かに進んでいる。
・・・略・・・
予定されている多極型通貨体制では、日本の円も基軸通貨の一つに数えられている。だが日本政府自身は、できるだけ長く対米従属を続けたいらしく、多極化 の動きをできる限り無視して、自国の国際力をあえて弱めている。日本は以前、自他ともに「経済大国」を称していた。対米従属だし敗戦国なので「国際政治大国」ではありません、という意味で「経済」が「大国」の前に必ず入っていた。しかし今の日本は「大国」を自称するのをやめて、大国性を失った（もしくは、 震災や原発事故でそれどころでない）ので「取り戻す」必要があると称する国になっている。安倍政権の「日本を、取り戻す」という標語は、日本の自己格下げして、多極化される世界の中で大国とみなされないようにする「覇権のがれ」「いないふり」の策に見える。 （ドイツ脱原発の地政学的な意味）
・・・略・・・
元ＮＳＡのエドワード・スノーデンによる連続暴露で、ＮＳＡが世界中の人々の私的な通信を盗み見していることが国際問題になり、怒ったドイツやブラジルが国連などで通信の盗み見を禁止する国際体制作りに動き出している。中国とロシアも、ＮＳＡを抑止した後の世界の通信管理体制の構想を、国連に提出 した。ブラジル主導で、ＢＲＩＣＳが米国を回避したインターネット網を構築する計画も完工間近だ。これらの動きは、米国の軍事力の根幹に位置するＮＳＡの 信号諜報の力を劇的に低下させかねない。 （China to reap harvest of NSA scandals）
また、ドイツやフランス、イタリア、スペインというユーロ圏の４大国が、ＮＳＡによる盗聴が発覚して怒っていることは、米国とＥＵの同盟関係を崩しかねない。もともと来年にはＮＡＴＯ軍がアフガニスタンから撤退し、その後のＮＡＴＯは米国と欧州が乖離していきそうだと予測されてきた。欧州 はＥＵ統合の一環としての軍事統合を進めており、これが具現化するとＮＡＴＯの必要性が低下する。中東で唯一のＮＡＴＯ加盟国であるトルコも、 ＮＡＴＯ（米国）に見切りをつけるかのように、ＮＡＴＯのシステムと合わない中国からの地対空ミサイルシステムの購入を決めている。トルコの諜報部は、米国の同盟国であるイスラエルを犠牲にするかたちでの、イランとの連携も強めている。ＮＳＡ騒動は、もともと崩れかけているＮＡＴＯの崩壊を早めそうだ。 （Turkey must show allegiance to west as doubts rise over ties） （Turkey blows Israel’s cover for Iranian spy ring）
・・・略・・・
サウジが米国離れを表明する前から、中国やロシアがサウジと親しくなりたがっている。最大の石油消費国が米国から中国に移り、世界の石油利権の管理者が米英から中国やロシアなど非米諸国に移りつつある。そのような今、中露と組んだ方が、石油の国際市場の管理や、自国の王政維持に好都合だとサウジが考えるのは当然といえる。 （反米諸国に移る石油利権）
米政界で強いタカ派は反サウジ的で、サウジの離反は望むところだという反応が強い。今後サウジが本気で米国から離反すると、ドルの基軸性崩壊と、覇権と通貨の多極化の加速につながるだろう。世界では、目立たないが不可逆的に多極化が進んでいる。
【引用終了】
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