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「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。」
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣
「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」
2012/6/14ロリ・ウォラック@パブリック・シチズン、グローバル貿易ウォッチ代表
@ Democracy Now!
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TPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見ず、
クーリングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、
世間から取り残されると言っているに等しい。
2/26 Ultlaman Taro
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◆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
Lori Wallach, director of Public Citizen’s Global Trade Watch
@ Democracy Now!
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
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公開日: 2013/02/26
20120614字幕
民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、殆ど得体の分ってなかった当時から、政・官・業・メディア・一般国民を慌てさせ、世界では破綻したに近いグローバル時代を持ち出し、新聞・テレビは今でもその騙し文句を貴重にした、参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいとして居ます。既に参加のテーブルに着いてる国々との交渉が予定通りに進んでない状況もあり、閉塞状況の打破の必要性から関税聖域無し撤廃を引っ込めたものと思われます。ただ、抜け出せなくするラチェット規定が残されてます。このTPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見ず、クーリングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、世間から取り残されると言ってるに等しい話 sm20192623
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TPPは貿易協定という名の「企業の権利章典」
すべての国の国内法を蔑ろにする、企業の権利の世界的な強制。
2012/6/14ロリ・ウォラック@パブリック・シチズン、グローバル貿易ウォッチ代表
@ Democracy Now!
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民主主義と説明責任に反する。
環境から消費者、労働者まで公益はなに一つ反映されない。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対している。
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【TPPの秘密主義】
上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を
知る権利があるとする法案を提出したありさまです。
彼は情報委員で核関連の機密も知る立場なのに、
貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。
じつに見事な「トロイの木馬」です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます。
TPP交渉は3年目だが、一行たりとも公開しない。
おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
（なぜ公開しないのか？）
カーク代表「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた。」
密室でこそこそやる理由は、
国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから？
TPPの狙いは、セメント＝一度固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できない。
【ISDS：民間裁判所の私設弁護士が加盟国の政府に無制限の賠償を命じる】
国民は国内法や司法を使って権利を守り要求を推し進めるが、
企業は別だての司法制度を持ち、
利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、
インチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、
勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
a) 規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、
b) 不当な扱いを受けたとか言って
国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、です。
新たな企業特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、
医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まである。
各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めているときにです。
・・・略・・・
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◆TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
Democracy Now! (Japan)
放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分
http://democracynow.jp/video/20120614-2
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【引用開始】
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP・・・リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣
「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。
外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
・・・略・・・
ゲスト
*ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック･シチズンのグローバル･トレード･ウォッチ代表
字幕翻訳：田中泉／校正：大竹秀子／全体監修：桜井まり子･中野真紀子
【引用終了】
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◆Breaking ’08 Pledge, Leaked Trade Doc Shows Obama Wants to Help Corporations Avoid Regulations
THURSDAY, JUNE 14, 2012
http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc
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【引用開始】
A draft agreement leaked Wednesday shows the Obama administration is pushing a secretive trade agreement that could vastly expand corporate power and directly contradict a 2008 campaign promise by President Obama. A U.S. proposal for the Trans-Pacific Partnership (TPP) trade pact between the United States and eight Pacific nations would allow foreign corporations operating in the U.S. to appeal key regulations to an international tribunal. The body would have the power to override U.S. law and issue penalties for failure to comply with its ruling. We speak to Lori Wallach, director of Public Citizen’s Global Trade Watch, a fair trade group that posted the leaked documents on its website. “This isn’t just a bad trade agreement,” Wallach says. “This is a ‘one-percenter’ power tool that could rip up our basic needs and rights.” [includes rush transcript]
FILED UNDER Corporate Power, Obama, Lori Wallach
GUEST:
Lori Wallach, director of Public Citizen’s Global Trade Watch.
【引用終了】
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◆米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
2013年03月02日
天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/
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【引用開始】
ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないこと・・・
・・・略・・・
ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。
この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。
これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。
・・・略・・・
なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。
ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。
ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。
もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。
しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。
だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。
米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。
しかし情報は必ず漏れる。
各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。
オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。
そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。
何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。
・・・略・・・
【引用終了】
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Tags: Democracy Now, Lori Wallach, Public Citizen’s Global Trade Watch, TPP, パブリック・シチズン, ロリ・ウォラック, 国内法, 権利章典, 貿易協定