1/15速報：日米政府による『抱きつき心中』か？【安倍政権、米国債50兆円の購入確約】米国債権買って『米連銀の救済』が安倍訪米の手土産なのか？「米連銀の救済とFRBバーナンキ会長への支援、円安狙いが目論見？安倍政権が５０兆円もの外債購入ファンド設立。購入の大半は米国債となる見通し。野村證券、岩田前日銀副総裁、JPMorgan証券など各社が確認した」。

2013年01月14日
首相動静―１月１４日
朝日新聞

　【午後】０時５分、東京・虎ノ門のホテルオークラ。日本料理店「山里」でトーマス・ダシュル元民主党上院院内総務、トーケル・パターソン元米国家安全保障会議上級アジア部長と会食。１時４６分、公邸。２時２分、菅官房長官、世耕官房副長官、斎木外務審議官、佐々木経産審議官、石津国交審議官、山崎財務省国際局長、谷口智彦元外務副報道官ら。４４分、谷口氏出る。３時５５分、全員出る。５時４３分、自宅。

具体的な会食時の話題は知る由もないですが、極めて重要な会食ではないかと思います。

というのも、トム・ダシュルというのはオバマ政権第１期の政権移行委員会の委員長であった人物であり、民主党のインナー・サークルでも超大物。最近、政治の世界からの引退を表明したジェイ・ロックフェラー上院議員と並ぶ重鎮です。０４年の選挙で破れて政界引退したのですが、０８年のビルダーバーグ会議に出席するなど、裏の方の調整では名前を知られた存在。オバマ政権の厚生長官になるという話もあった人物。現在はオバマ政権のブレーンを輩出している、センター・フォー・アメリカンプログレスの研究員の立場にあります。こちらはゴリゴリの民主党系。ダシュルはオバマ政権の次期大統領首席補佐官になる可能性もあるようです。

一方、トーケル・パターソンの方は、共和党系であり、すでに述べたように、ブッシュ政権のNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を過去に経験し、いまはお馴染みの戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員です。

トーケルはCSISの研究員紹介ページによると以下の様なことをもやっているようです。

Mr. Patterson previously worked for more than six years with Raytheon Company, including more than four years as president of Raytheon International Inc., leading Raytheon’s international business development. （http://csis.org/expert/torkel-patterson）

ここで出てくるRaytheon（レイセオン）という企業はミサイル防衛のPAC3などを製造している企業です。要するに軍産複合体の重要な一角ですね。トーケルはこの企業の国際部門社長をしていました。要するに「ミサイル屋のトップ」ということです。

また彼は別にこんな経歴を持っている。

He is also president of U.S.-Japan MAGLEV, LLC, which is teamed with Central Japan Railway Company (JRC) to market and deploy JRC Superconducting MAGLEV systems and technology to selected international markets, including the United States.

ここで出てくるマグレブ (Maglev) とは要するにリニアモーターカーのことです。トーケルはこのリニア技術の導入について、国際的な売り込みをやっていたと書いてあります。そして日本側のカウンターパートはJR東海です。JR東海と言えば、ウェッジなど保守雑誌のオーナーになってるJR東海会長の葛西敬之というスーパー親米反中国財界人が居ます。

葛西の周辺にはこのリニアとは別に、インドやアメリカなどに高速鉄道を売り込む期成同盟のようなアメリカ側の元政府高官のつながりがある。リチャード・アーミテージ国務副長官や、リチャード・ローレス元国防副次官といった、「二人のリチャード」ともいうべき共和党系元政府高官らはこの新幹線売り込みを通じた中国封じ込め運動に関わっているわけです。

葛西が事実上のオーナーになっている雑誌「ウェッジ」は親米派のサロンという状況になっており、岡崎久彦の「岡崎研究所」との関連もあります。葛西は産経新聞にもよく登場していることから、この葛西こそが安倍晋三の反中国封じ込め路線を推進している中心人物であるわけです。

アメリカの共和党の財界人でメディア化活動を支援していた中には、メロン財閥のリチャード・メロン・スケイフがいます。

ウェッジの編集部の人たちは嫌な顔をするに違いないでしょうが、私はこの雑誌を「日本のウィークリースタンダード」と呼ぶべきだと思います。

さて、そのような日本版ネオコンに支援された安倍首相ですが、東南アジアに目を向けているようです。確かに中国の活動に不安を覚える東南アジア諸国に目を向けて、「チャイナプラスワン」として製造基地や市場を確保していくことは悪い考えではないでしょう。

しかし、日米のネオコンに支援された安倍首相は去年の年末にある一本の論文を海外のコラム配信サイトである「プロジェクト・シンジケート」に寄稿しています。これが大問題なのです。

※Asia’s Democratic Security Diamond by Shinzo Abe – Project Syndicate
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

安倍首相は選挙前に野田前首相と同時に月刊誌「文藝春秋」に政策論文を起稿しました。ところが、この海外向けの論文はかなり中国封じ込めの意欲が露骨に出ていて挑発的です。このコラムについては、産経新聞が初めて今日の朝刊で取り上げていたので、その記事から引用します。

安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。（産経１月１４日　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011323230008-n1.htm　）

安倍首相はインドとの安全保障上の連携を打ち出したわけですが、更に、中国封じ込めのための、「安保のダイヤモンド」を提唱していると記事は寄稿を解説しています。

なぜダイヤモンドというかといえば、インド、日本、ハワイ、豪州と４点を結ぶと菱型のダイヤモンドのような日本の安保連携の形がダイヤモンドのようになっているからです。

しかし、これは前の安倍政権や麻生政権の時の「平和と繁栄の弧」という考え方よりも更に進んでかなり中国に対して挑発的な世界観の表出と言えるでしょう。

そこで調べてみると、この「北京の湖」（Lake Beijing）という表現には元ネタが有りました。最初に述べたのは、ジョン・ボルトン元国連大使です。ボルトンもまた共和党ブッシュ政権のネオコン政府高官で、退任後はウォール・ストリート・ジャーナルなどの保守系のメディアに寄稿を頻繁に行なっています。

※John Bolton: As China Muscles Into the Pacific, the U.S. Lacks a Strategy – WSJ.com http://professional.wsj.com/article/SB10000872396390444273704577637560538194478.html?mg=reno64-wsj

それで、この記事はなんと葛西敬之のウェッジに翻訳が一部ありました。

ボルトンは、「中国周辺の国際海域を、北京の湖にしてはならない」という一線を、米国は今後の原則とすべしと、論説を締めくくっていますが、当然、日本も この認識に立って対中戦略を構築しなければなりません。この、ボルトンの歯切れのよい議論は、ワシントンの知識層だけでなく、日本としても心して傾聴すべ きものと言えるでしょう。（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121015-00000301-wedge-cn）

このボルトンの論説を引用して日本の国家戦略を提言しているのは岡崎研究所の研究員です。これが去年の１０月後半のことです。ああ、岡崎さん、良かったですね。安倍ちゃん総理は「心して傾聴して」くれたばかりか、自分の外交政策論文にそのボルトン先生の論文のフレーズを使ってくれましたよ。

安倍政権に向けて日本国内のある勢力は野心の牙を磨いていたようです。

彼らは自分では対米自立派と思っているかもしれませんが、結局はアメリカのネオコンの戦略に載せられているだけです。いわば「対米自立従属派」と言いましょうか。勇ましいだけが取り柄のバカものばかりです。いいですか、安倍政権の外交ブレーンは谷内正太郎をのぞいてはバカばっかりです。大事なことなので二度言いました。

確かに中国に対しては、「関与とヘッジ」という二面戦略を取るべきです。これは首相のアドバイザーである谷内正太郎が言うとおり。しかし、ヘッジ（対中牽制）が露骨に見えるような戦略はバカでしかありません。ソフトパワーというのは相手に気づかせず、自分の目的を達する能力のことです。安倍政策論文はその時点で失格です。

安倍首相はボルトンの表現を雑誌か何かで見たのでしょう。それでこれは使えると思って、勢いでそのまま使ってしまったのでしょうが、「南シナ海のレイク・ベイジンを防ぐ」という決意の表明は取りも直さず中国への敵意の現れです。

そんな中で東南アジア訪問をするというのですから、中国は更に警戒するに決まっています。

賢いやり方というのは、知らないうちに包囲されていて、ルール作りも終わっていたというものでしょう。安倍首相の露骨な中国への安全保障上の敵意は歴史認識問題と合わせてネオコン以外のアメリカの有識者の間で警戒されているのです。

安倍首相との会食のあと、首相は谷口智彦元外務副報道官とも会っているようです。この谷口もクセモノで、日米同盟強化論者です。

このようなゴリゴリのネオコン集団に取り囲まれた安倍政権。
日本はよせばいいのに、進んでアメリカの対中包囲網の一翼を担うという立場を買って出るという大馬鹿な選択をするようです。バカだなあ。バカですよ本当に。

日本は進んでアジアの安全保障問題を中国封じ込め問題として定義し、その役割を自ら買って出るというのですよ。周りの東南アジアの国家が「日本がアメリカ、豪州と一緒に面倒を引き受けてくれた」とホッとしているのは間違いありません。これがアメリカのオフショア・バランシング戦略だということは感のいいこのブログの読者は気づいているでしょう。

アメリカは軍事予算を削減して財政削減するので、安全保障負担は同盟国に負わせる一方で、その同盟国にはアメリカ製の武器を買わせる。これがオバマ政権二期目のアジア外交戦略です。そんな単純化していいのかと言うかもしれませんが、いいのです。単純なことこそ正しい。オッカムの剃刀です。

日米安保体制を作った吉田茂元首相は色々と最近は批判はありますが、アメリカに安全保障上の負担を押し付ける（バックパッシング）という素晴らしい国家戦略を編み出した偉大な政治家です。

安倍首相の祖父の岸信介もここまでバカではなかった。

ネトウヨとネオコンに応援されて舞い上がっている安倍首相は少しは頭を冷やしたほうがいいでしょう。これではアメリカの武器ビジネスの「いいカモ」にされて終わるだけです。

それにしても、鳩山由紀夫が総理大臣になった時に今回の安倍論文と同様に政策構想論文をアメリカの新聞が転載しました。

安倍論文と比べると鳩山論文がどれだけまともだったかがよくわかります。
しかし、鳩山論文を必死になって叩いたマスコミは今回は安倍論文については沈黙。

産経が肯定的に取り上げた他はどのマスコミも沈黙です。

このことを見ても鳩山論文騒動が外務省やマスコミ、アメリカの知日派が結託して問題化した自作自演だったことが分かるわけです。

あーあ。