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8/9週刊文春より:

「怒りのスクープ!米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府」

 

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イラク戦争でPTSDのメキシコ系アメリカ人二等兵曹A(23)のレイプ事件7/21

「逮捕状を請求しようとしたところ、司法当局から『オスプレイ配備の問題もあるため、米軍関連で波風が立つのは好ましくない』と待ったがかかっている」県警関係者の証言より。

逮捕状を請求するためには、日米地位協定に基づく米軍の許諾が必要

「日米当局がオスプレイ配備への影響を懸念」春名幹男・名古屋大教授。

「日本を植民地として支配し続ける構図」8/9J-CAST

AはIDカードを没収され基地の外には出られないが、身柄を拘束されて営巣にぶち込まれているわけではないという。

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◆オスプレイが原因で米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府

週刊文春WEB

2012.08.07 18:01

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1678

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【引用開始】

・・・略・・・

「事案の凶悪性からも、強姦容疑ですぐにAを逮捕して取り調べをするものと現場の捜査員も思っていた。ところが署の幹部が逮捕状を請求しようとしたところ、司法当局から待ったがかかった。『オスプレイ配備の問題もあるため、米軍関連で波風が立つのは好ましくない』というのがその理由。被害女性にそんな言い訳が通用すると思っているのか。現場の怒りは相当なものですよ」(神奈川県警関係者)

オスプレイ配備問題を巡って批判の高まる対米世論沈静化を図る野田政権の特別な配慮により、Aの逮捕が見送られているのだとしたら、断じて許されることではない。

文「週刊文春」編集部

【引用終了】

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◆レイプ米兵「厚木基地」に逃げられ調べできない日本植民地!「オスプレイあるから騒ぐな」

2012/8/ 9 17:09

J-CAST テレビウォッチ

http://www.j-cast.com/tv/2012/08/09142439.html?p=all

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【引用開始】

・・・略・・・

これは「週刊文春」の「怒りのスクープ!米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府」の中で、泥酔した米海軍厚木基地航空基地所属の二等兵曹A(23)にレイプされた被害者の寺坂恭子さん(仮名)の痛切な告白である。

事件が発生したのは7月21日(土曜)の未明

・・・略・・・

逃げ出した後、知人に相談して在日米軍憲兵隊に通報したのだ。憲兵隊は全米犯罪情報センターを通じて神奈川県警大和署に連絡を入れ、大和署は翌日、Aの自宅などを家宅捜索した。

Aはメキシコ系アメリカ人で、所属は診療所。日本に来る前はイラク戦争にかり出され、ケガをした状態で砂漠に2、3日取り残されて半狂乱になり、それがPTSDになったのではないかといわれている。

Aの自宅に米軍憲兵隊や大和署の捜査員、鑑識が乗り込んで家宅捜索はしたが、奇妙なのはそこからだった。彼女は膣内の検査やDNA検体を採取され、何度も現場検証にも立ち会ったが、それから捜査が進んでいないというのだ。

「これまでに五回以上は警察に呼ばれて、毎回同じ話をしていますが、全然告訴状にサインさせてくれないんです。(中略)強姦って親告罪で、被害者が告訴しないと犯人を処罰できないんですよね」(寺坂さん)

一方のAはIDカードを没収され基地の外には出られないが、身柄を拘束されて営巣にぶち込まれているわけではないという。寺坂さんは人形を使った現場検証を何度もさせられて具合が悪くなってしまった。だが、ここで引き下がったら、Aが出てきて自分が狙われるだけではなく、家族にも危害が及ぶかもしれない。そんなことが起きたら死んでも死にきれないと不安を口にする。

地元警察の逮捕状請求に「いまは波風たてるな」。被害者の告訴も受け付けず

・・・略・・・

これまでも、1957年に群馬県内の在日米軍演習地にくず鉄を拾いに入った日本人主婦を、背後からグレネードランチャーを発射して即死させたジェラード二等兵(当時21)に対して、懲役3年・執行猶予4年という軽い判決が出たことがある。日本国内で大きな批判が巻き起こったが、ジェラードの処罰を最大限軽くすることを条件に、身柄を日本へ移すという「密約」が結ばれていたことが、1991年の米国政府の秘密文書公開で判明している。今回もこれと同じケースになる可能性があるというのは、春名幹男・名古屋大教授・・・

「時期的にも、オスプレイの沖縄配備の直前に全国で試験飛行するという微妙な時期。オスプレイは将来的に全国の基地に配備される可能性があるので、こうした事件が世論に影響を与えることを、日米当局が懸念していることはじゅうぶん考えられます。(中略)日本側当局もオスプレイ配備への影響を懸念しているのは同じでしょう。決定的な証拠が出揃うまでは起訴しないつもりなのかもしれません」

文春は県警関係者の証言として、「逮捕状を請求しようとしたところ、司法当局から『オスプレイ配備の問題もあるため、米軍関連で波風が立つのは好ましくない』と待ったがかかっている」を載せている。

犯人が基地内に逃げ込んでいると、逮捕状を請求するためには、日米地位協定に基づく米軍の許諾が必要となり、事情聴取も米軍の協力に基づいて、犯人の身柄を憲兵に連れてきてもらって任意で取り調べることしかできない。

「現行犯逮捕でない場合、立件することすら難しく、もみ消される可能性もあります。現状では、あくまでも米軍側の協力に捜査が左右されてしまうのです」(池宮城紀夫弁護士)

事件発生から20日近く経つのに、寺坂さんの告訴すら受理していないのはおかしいと文春は強い疑問を投げかける。この事件がどこまで拡がるのかは、この記事だけではまだ不透明である。日米地位協定を持ち出すまでもなく、アメリカによる戦後の占領統治以来、沖縄だけではなく、日本を植民地として支配し続ける構図は変わっていない。

・・・略・・・

【引用終了】

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