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◆焦点:成長戦略に滑り込ませた公的マネー改革、なお不透明な「脱国債」
REUTERS
2012年 07月 4日 17:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86304Z20120704
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【引用開始】
・・・略・・・
推進策は、確定拠出年金の拡充や休眠預金の活用、不動産市場の活性化など、・・・27項目に上る。
・・・略・・・
一方、今年5月時点では見送られていたGPIFや共済、外貨準備などの「公的・準公的資金」の成長分野への活用について、今回の最終案から目玉に加えた。官邸直轄で省庁を横断するチームを編成・・・
・・・略・・・
GPIFが抱える資金は108兆円・・・
国内債券は67%・・・数%でも株に再配分することになれば、公的マネーは兆円単位で低迷する株式市場に流れ込む。
・・・略・・・
GPIFは国債市場ではすでに売り手に回っている。団塊世代の年金受け取りなどで、その支払いを国債売却によりねん出している
・・・略・・・
民主党の成長戦略・経済対策PT(直嶋正行座長)は、国債への投資比率を引き下げる変わりに、株やエクイティ・ファンドへの比率を上げるべきだと指摘。
【引用終了】
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Tags: GPIF, 国債売却, 年金積立金管理運用独立行政法人, 成長戦略・経済対策PT, 直嶋正行, 閣議決定
週刊報道特集7/4(YouTube)
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