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Sarah Yamasaki 山崎淑子 prisonopera
2012年05月30日(水) のtweet より
http://twilog.org/prisonopera/date-120530/asc
【山崎淑子5/15特別講演:無料ダウンロード!】大体まとめ新聞1周年記念号『山崎淑子氏、日米冤罪体験特集』 超法規的な日米犯罪人引渡条約はTPPや日米安保条約・地位協定と同じ不平等条約。植民地から独立国へ、主権在民のススメ http://t.co/VKORBpGN 拡散宜しくね!
posted at 01:11:39
http://mezaradi.jimdo.com/大体まとめ新聞/
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2012/5/15 山崎淑子 講演 『憲法が危ない!』
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憲法を無力化し上位法として君臨してきた『3つの日米条約』=
①「日米安保条約」
②「日米地位協定(1952/1960)」
③「日米犯罪人引渡し条約 (1978)」
から「TPP」まで。
~沖縄復帰40周年の日に~
米国追従の官僚と政権が勧める国策:
「原発推進」
「日米安保」
と「TPP」が脅かす、
国家主権と日本国民の基本的人権
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「沖縄反基地運動」と「反原発運動」と「911被災者の冤罪引渡し事件」を通じて
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「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」という
日本国憲法、第98条第2項に従って運用される下記の協定・条約により、
憲法に認められた日本人としての基本的人権が蔑ろにされている。
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●「日米地位協定(1952/1960)」・・・新日米安保条約第6条に基づき締結された。
米国人(軍属)が、殺人・強姦・ひき逃げなどの重要犯罪人であっても、
日本の司法で裁かれることなく、米国へ帰還できる。
日本国内でありながら日本の法令は適用されず、駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されている。
●「日米犯罪人引渡し条約 (1978)」
無実の証拠・証人があり(冤罪)であっても、
充分な審理もなく、日本に居住する日本人が米国司法に引き渡されてしまう。
日本国内でありながら日本の法令は適用されず、
拘置所内で、日本の役人が直立不動で壁際に居並ぶ中、屈強な4人の米国官憲によって、パスポートを奪われ、アメリカの手錠と足縄、腰紐を掛けられ、成田まで護送、衆目のなかを飛行機に乗せられ米国に送られた。
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日本国憲法、第98条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
1.この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。
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◆由美子ちゃん事件 1955(昭和30)年9月3日
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
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山崎康彦氏のメールより、転載。
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【引用開始】
山崎淑子さま
川崎泰彦さま
昨日の講演会お疲れさまでした。
お話の内容には初めてお聞きしたことが多く大変勉強になりました
特に[日米地位協定]と[日米逃亡犯引渡し条約]
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講演会が約一時間、その後食事をしながら参加者との質疑応答 で2時間、計3時間の長丁場を明快かつ冷静な語り口で大変元気に話をしてくれました。
米国政府と日本政府は、米国滞在を切り上げて日本で生活していた山崎淑子さんを[日米犯罪人引渡し条約]によって[拉致]し、2年以上にわたって 米国の留置所と刑務所に勾留した[山崎淑子事件]は、米国支配層が[米国の国益に反する]とみなした人物を日米連携による[謀略]で逮捕・起訴し 刑務所に送り込んだ事件なのです。
この事件は、米国支配層が[米国の国益に反する]と認定した政治家を[戦後最大の政治謀略]で刑事被告人にした[小沢事件]と全く同じ構図なので す。
[日米地位協定]や[日米犯罪人引渡し条約]は、日本国憲法第97条[憲法最高法規性]の既定に明白に違反する憲法違反の超法規なのです。
米国の植民地である日本は、米国との条約や協定が日本国憲法の上位に位置し超法規的に運用されている現実、そのことをほとんどの日本人が知らない ままで生活している恐ろしさを改めて認識しました。
【引用終了】
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◆山崎淑子さんの「逮捕から解放に至るまで」の経緯
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【事件を検証するための資料と動画】
■山崎紹介:事件を検証した動画・ Video
090426放送 911被災者の「NY冤罪引渡し事件」 検証報道
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2005年7月28日の朝 全く突然に拘束され、わけもわからぬままに東京拘置所へ拘禁される。拘禁状には「米連邦に対する詐欺罪、詐欺未遂罪、 虚偽陳述罪、共謀罪」と記載。
2005年7月8日から10日頃 国選弁護人が選任される。
拘禁から19日目が経過し始めて起訴状を見せられる。
2005年9月7日 東京高等裁判所にて約40分間ほどの審問と決定。
2005年10月25日 満足な抗弁や審理の機会もないままに、米連邦政府へと引き渡される。そのまま、ニューヨーク拘置所に移送。
2005年10月25日~2006年9月13日
実際に受けた「NY911テロによる被災」を偽った、「被災者支援融資」詐欺未遂・共謀罪という、被害者の存在しない冤罪により、ニューヨーク拘置所へ拘禁。11ヶ月間に渡る過酷な長期勾留。
注) NY911テロの現地報告講演のための帰日(来日)直前に、「被災者支援融資」担当窓口からの電話にて、融資手続きを委任していた弁護士が「勝手に融資額 を1万ドルから100万ドルに変えていた」ことを知り、電話にて申込みを取り下げていた。
2006年5月19日 米弁護士の、『有罪答弁』=司法取引なしで陪審員裁判に進んだ場合に『911に関連して詐欺を働いた外国人』というだけで 必ず有罪になるという判断(弁護過誤?)により、追い込まれ、詐欺未遂の微罪の故、1年程度の刑期が短縮されてすぐ釈放になるという説得もあり、 『有罪答弁』に至る。
2006年7月19日 司法取引による判決:実刑2年(!?)を受ける。
2006年9月13日~2007年3月26日 コネチカットのダンベリーにあるマキシマム・セキュリティーの連邦刑務所に収監。(模範囚として刑 期3ヶ月短縮、1年9カ月目に釈放)
2007年3月26日 上告申請をするものの手続きの最中に刑期満了し出所。しかし、以後も移民局により、永住権(グリーンカード)を放棄するま で、移民収容所への無期限の未決勾留となる。
2007年3月26日~2007年5月10日 ヨーク移民収容所(コネチカット州の女子刑務所)。
2007年5月10日 米国永住権(グリーンカード)放棄に同意し解放。
2007年5月11日 日本帰国
【以上】
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◆沖縄復帰40周年式典 基地問題めぐり政府と県の相違が際立つ形に(12/05/15)
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FNNnewsCH さんが 2012/05/15 に公開
沖縄が日本に復帰して40年を迎えた15日、沖縄県では、政府と県が主催する記念式典が開かれた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223357.html
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Tags: 911被災者の冤罪引渡し事件, 日米地位協定・安保・密約, 日米安保条約, 日米犯罪人引渡し条約