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Anonymass
今日の真のテロリストは政府です。
彼らはインターネットを支配しようとしている。
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◆#ACTAって？
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密かに進む、ネット言論弾圧協定。（協定という名の条約）
2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式。
日本は玄葉光一郎外相が署名。
2012年に発効の予定。
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仮称のままで協定に各国の「代表」が国会で議論もされずに署名することはかなり異常！
秘密裏に官僚テクノラート、ロビイストコ(ンテンツマフィア）が法的枠組みを決めて、国民、国会議員には知らされないという法案作成過程はTPPと全く同じ。
協定のなかに、「インターネット接続業者による問題情報の削除」が求めらている。
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日本から発案された、ACTAという法案がインターネット規制、弾圧法案が
世界中で採用されようとしています。
現在、審議中です。
市民のインターネット・コミュニケーションを監視する技術DPIなどによるネット履歴保存をISPに求めることになる危険性。
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DPI (deep packet inspection) がACTAで使用される？
「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。」新潟大の鈴木正朝教授（情報法）
個人のネット上の行動記録・監視システム
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【参考記事】
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日本国内でACTAへのオンライン署名が実施されています。
ACTA反対オンライン署名にご協力ください！
http://anti-acta.alternwcs.org/
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◆Anti ACTA Japan
ACTA : 反－模造品貿易－協定 Anti Counterfeiting Trade Agreement
http://anti-acta.alternwcs.org/
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【引用開始】
・・・略・・・
実はACTAの発効要件は６ヶ国以上の批准なのです。
つまり、EU（加盟国22ヶ国）が参加しなくともACTAは発効します。
人々はなぜ、ACTAに反対しているのでしょう。それは「自由なインターネットの終焉」を意味しているからです。
これは様々な社会運動に携わる私たちにとっても最大の脅威なのです。
日本は昨年の10月にその署名を済ませてしまいましたが、国会での批准を断固阻止すべきです。
当サイトはACTA問題を理解し、行動する為に立ち上げられました。
共に立ち上がりましょう。
【引用終了】
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【参考記事】
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◆プロバイダはどうやってWinnyの通信を見つけるのですか
日経NETWORK 藤川 雅朗
2006/04/27
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060424/236130/
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【引用開始】
・・・略・・・
Winnyだけを識別して通信を規制するには，ディープ・パケット・インスペクションという技術を使います。これは，通信（フロー）のパターンのほかパケットの特徴や振る舞い，パケット内の制御情報などをチェックして，個々のアプリケーションを識別する技術です。パケットの特徴や振る舞い，パケット内の制御情報など，Winnyに特有の特徴をデータベース化しておき，そうした情報からWinnyの通信を見つけ出すわけです。
ただ，ディープ・パケット・インスペクションには懸念される問題があります。それは，やりとりするファイルの中身を見ているわけではありませんが，そのほかのさまざまな情報を参照してアプリケーションを識別することが，通信の秘密を侵害すると見なされる可能性がある点です。
現状，総務省では，ディープ・パケット・インスペクションが通信の秘密を侵害するかどうかという明確な判断を明らかにしていません。
【引用終了】
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◆ドイツ・海賊党
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既成政党は、少人数による“密室政治”
透明な政治を掲げて、人々を引きつけている。
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◆「横須賀からのメール」より
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【引用開始】
以下永瀬さんからの情報：インターネット運動の可能性
元々ドイツで泡沫政党だった海賊党が支持を集めています。
◆ドイツ・5月の世論調査
キリスト教民主・社会同盟 36%
社会民主党 25%
緑の党 12%
海賊党 11%
【引用終了】
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◆COPY RIGHT 著作権は誰の者か？
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◆ドイツで急速に支持を拡げる海賊党ってなーに？【既成政党の限界】
http://www.youtube.com/watch?v=s30w1yptCgQ
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uyusamui さんが 2012/05/16 に公開
ドイツで急速に支持を拡げる海賊党ってなーに？【既成政党の限界】
2012年05月10日
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◆SOPA/PIPAの火種が、模倣品・海賊版拡散防止条約に飛び火!?
Gpara.com
2012.01.24
http://www.gpara.com/kaigainews/eanda/2012012401/index.php
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【引用開始】
・・・略・・・
さて、SOPA/PIPA騒動はいったん落ち着くように思えたが、今度は、世界規模で今年発効予定の「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」に対する懸念が持ち上がっている。これは、知的財産権侵害の取り締まりなどについて加盟国が守るべき基準を定めた条約で、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国が昨年10月に署名。同条約にあわせて日本でも国内法の動きが活発になっている。
しかし、ネット流通や情報技術に対する取り締まり手段が広範にわたりすぎ、プライバシーの侵害や、正当な商取引・技術革新・情報の自由な流れの阻害につながりかねないこと、そして、国家間の協議内容が不透明であることを危険視する声が、アメリカやヨーロッパであがっている。アメリカではオバマ政権に対し、同条約【協定】の支持を取り下げるよう嘆願する署名運動が起きているところだ。
著作権や知的財産の保護を優先するコンテンツホルダーや政府の立場と、ネットの技術革新を武器に発言力を得た人々。その対立はアメリカ国内では済まず、世界を舞台に今年は激化していくのかもしれない。
（中島理彦）
【引用終了】
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◆電子フロンティア財団EFFの警告
市民のインターネット・コミュニケーションを監視（フィルタリング）＋履歴保存する危険な技術
＝DPI (deep packet inspection) がACTAで使用される危険性。
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◆Forget SOPA, Europe is about to ratify its bigger brother ACTA
Siliconrepublic.com
23.01.2012
http://www.youtube.com/watch?v=P1V2nhNIGKk&feature=watch_response_rev
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【quote】
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The EFF says that rights holder groups that support the creation of ACTA have also called for mandatory network-level filtering by ISPs and three strikes-style graduated response practices.
The EFF warns that the kind of filtering methods ACTA may usher in may include deep packet inspection of citizens’ internet communications, raising considerable concerns for civil liberties, privacy rights and internet innovation.
【quote end】
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◆ドイツ・海賊党とACTA
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インターネットは、民主主義と透明性に利点を生かすチャンス。
インターネットと言論の自由を制限するのではなく、
著作権法を21世紀のインターネット時代に合わせるよう要求。
ACTAの元になっている、現在の著作権法をも拒否。
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2008年、EUを含む30カ国が参加し、協定の秘密交渉を開始。
が、偶然情報がもれた。
メディア会社の利益を保護し、一般市民の利益は考慮されていない。
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◆#ACTA ドイツ海賊党 ネット時代にあった著作者とユーザー保護を #tpp #actajp
http://www.youtube.com/watch?v=ot697j29MUc
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dandomina さんが 2012/05/13 に公開
今の著作権はコンテンツを管理するメディア会社の特権維持で、自由競争を排除し、製作者、著作者、アーティスト、ユーザーを保護していない。インターネットという全く新しい革命的な流通システムにあわせて、著作権を21世紀にふさわしいものに改革する必要がある。
Talk with Marina Weisband of the Pirate Party – Talking Germany ★☆★☆★☆★☆★☆重要★☆★☆★☆★☆★☆
TPP = ACTA です。日本が発案した偽造品の取引の防止協定がネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、弾圧法案になってしまいました。日本国内でACTAへのオンライン署名が実施されています。ACTAオンライン署名にご協力ください！
下をご覧ください。
ACTA反対オンライン署名にご協力ください！
現時点では意見書などの提出の際、プリントアウトを添付する事を検討しています。日本は署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう！
TPP = ACTA です。日本が発案した偽造品の取引の防止協定がネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、弾圧法案になってしまいました。日本国内でもACTA反対オンライン署名が実施されています。ACTA反対オンライン署名にご協力ください！
私の字幕付けビデオもできなくなく恐れがあります。
http://anti-acta.alternwcs.org/
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◆コメントより
net特にユーチューブ等による著作権問題なのだと思いますが、私以前から漠然とこう考えてなのです、間違っているかもしれません、netによって音源や映像は技術的にフリーになってしまいます。しかしこれは致し方ない事だという暫定結論です、主に作家が厳しくなると思います、ジョージマイケル?が言っていたか、レコード音源などはフリー、宣伝でよい、そのかわり舞台で金を支払ってもらう、この言葉が以前から脳裏に焼きつき、新しい時代の作家像とピンときました、ただそれだけなのですが、非常にピンとくるのです、自分はまた高質ではないけれど好きな音楽や映像（著作権物）平気で流します、好きにやりたいからです、しかし1回ありましたがpatent holderからの正式なclaimにより映像一部が削除されました、きちんとgoogleからホウレンソウがあり、且つ私自身は人の嫌がる事はしたくないので、これをのみ自分で削除しました、元来これは大変むつかしい問題でありカテゴリーによっても多様でしょう、逆に人様の意見を聞きたいくらいですが、貴殿のやっているジャーナルなどに影響する事は怖い検閲となり、実はグーグル等の死活問題なのです
nobuoka401 1 週間前
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日本ではすでに、著作権名目の検閲が当たり前の前のように行われています。私が購読をしていたりい、リンクを張っているチャンネルがいくつもいくつも著作権でチャンネル後と潰されています。
おっしゃるとおりに、みんな、びくびくしながらやっています。
私は実はオンラインの著作権についてはずいぶん前から興味がありました。90年代前半でした。オンライン化された音楽などはいったいどのように扱うべきか法律的にはっきりしていなかったのです。実際に直接、製作者、著作者と契約を行い、流通をさせようと言う試みもありました。その後、レコード会社の契約内容と著作者との契約内容に、あらゆる形態の制作物になり、秘密裏に著作者とユーザーの間から、秘密のうちに著作権を奪い去ることに成功しまいした。
ネットのおかげで、流通や広告の形態とコストが全くかわってしまったのです。ビジネスとしても、アルバム制作費をネット経由で出資者を集めるとか全く違う形態の展開も可能なのです。
既得利益のコンテンツマフィア(著作権業界）はこのネットの柔軟性を脅威と感じています。著作権の問題は大変重要なテーマだと思います。
dandomina nobuoka401 さんへの返信 1 週間前
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◆#ACTA 日本提案の偽造品防止協定で世界中のネット言論弾圧! #actajp #tpp #newsjp
http://www.youtube.com/watch?v=P1V2nhNIGKk
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dandomina さんが 2012/01/25 にアップロード
偽造品の取引の防止に関する協定 (仮称） 仮称のままで協定に各国の「代表」が国会で議論もされずに署名することはかなり異常です。
模造品の取締りが、いつの間にかコンテンツマフィアにのっとられて、インターネット規制に走っているようです。
模倣品・海賊版拡散防止条約
SOPA/PIPAの火種が、模倣品・海賊版拡散防止条約に飛び火!?http://bit.ly/zNOpSa
飛び火という表現は正確ではありません。気が付いている人たちは以前から抗議をしていました。私を含めて、無知な人たちは何が起きているか気が付いていなかっただけです。また、秘密裏にテクノラート、官僚、ロビイストが(この場合はとくにコンテンツマフィア）法的枠組みを決めて、国民、国会議員には知らされないという法案作成過程はTPPと全く同じです。
模倣品（産業財産権を侵害する物品）や海賊版（著作権を侵害する物品）による知的財産権侵害の被害は年々拡大しており、世界経済にとっての大きな脅威となっている。
模倣品や海賊版については世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）において、知的財産権侵害の取締りなどについて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。しかしながら、TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。新条約は、先進国が主導して、模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定めて、対策の強化を図る狙いがある。条約の具体的な内容としては、
模倣品・海賊版の輸出差し止め
模倣ラベルの輸入の刑事罰化
インターネット接続業者による問題情報の削除
等が検討されている。
この条約の構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年6月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた。当初日本、米国、欧州委員会、スイス、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、韓国が2007年中にジュネーヴで協議を開始し、2～3年程度での締結を目指していた。将来的には中国を含む新興国へも拡大を図る。
2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式が行われ、日本は玄葉光一郎外相が署名した[1]。2012年に発効の予定。
http://bit.ly/Khy9AO
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Tags: ACTA, DPI, インターネット, プロバイダ, 反模造品貿易協定, 海賊党, 監視システム, 言論弾圧, 言論統制
＜報告＞原発利権フィクサー・白川司郎氏に提訴され、嫌がらせ訴訟に対抗する組織発足集会（情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)）
http://straydog.way-nifty.com/.....-603c.html
欧州議会委員会の重要な投票でACTA否決される（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty......-3a62.html
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