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『インフル特措法』 3/9 閣議決定！
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■追記 2012年3月11日
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3月9日：閣議決定してしまった！
閣僚（政府）は行政府にすぎない。
立法府（国会）、三権分立の軽視だ！
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インフルで「社会に深刻な被害の恐れがあるとき」という『予測』で
つまり、ほぼ任意に（いつでも）発令可能。
公布後、１年以内の施行。2013目標。
・全国民に予防接種実施を想定。
【スペイン風邪では予防接種受けた米兵から欧州へ拡大、
メディカルケアで死亡者増】
・都道府県知事の権限強化。
外出自粛、集会の制限。
土地や建物の強制接収。
違反者に懲役/ 罰金。
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◆全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定
読売新聞
2012年3月10日10時13分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T01023.htm
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【引用開始】
政府は９日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。
自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、１年以内の施行を目指している。
法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。
都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。
（2012年3月10日10時13分 読売新聞）
【引用終了】
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◆新型インフル法案閣議決定 緊急事態宣言で住民に行動制限要請
SankeiBiz
2012.3.9 10:25
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120309/ecb1203091128000-n1.htm
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【引用開始】
政府は９日、毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を閣議決定した。緊急事態の宣言時には、外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できるとしている。
法案によると、政府は発生した新型インフルエンザにより国民の生命、社会に深刻な被害の恐れがあるとき、期間や区域を定めて緊急事態を宣言。流行の特性に合わせて優先順位を決め、全国民に公費で予防接種をする。
病院が足りずどうしても臨時施設が必要な場合、土地や建物の所有者に同意を得られなくても強制的に使えるとした。所有者が土地の立ち入り検査を拒否したり、業者が医薬品や食品などの保管命令に反したりした場合に、罰金３０万円以下などの罰則を設けた。
【引用終了】
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また閣議決定を狙う！：閣僚（政府）は行政府、立法府（国会）、三権分立の軽視だ！
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『新型インフル特措法案』（3/6読売.共同.時事）
緊急事態法制の整備は戦時体制・食糧統制の準備。
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１．緊急事態宣言時、集会の制限命令など私権制限。
国民に外出自粛要請や集会中止を指示
２．強毒性新型の流行予想で全国民に予防接種。
行政が接種奨励、国民に努力義務。
３．医薬品や食品の保管、知事が業者に命令。
違反者6ヶ月以下の懲役/ 30万円以下の罰金。
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◆強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
読売新聞
2012年3月6日14時36分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00656.htm?from=main1
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【引用開始】
政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。
国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。
政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。
特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。
（2012年3月6日14時36分 読売新聞）
【引用終了】
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◆全国民を対象に予防接種想定 新型インフル法案
【共同通信】
2012/03/06 22:05
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030601002181.html
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【引用開始】
政府は６日、新型インフルエンザ対策に関する新法案をまとめた。毒性の強い新型インフルエンザ発生時には、全国民を対象に予防接種を実施、行政が接種を奨励するとともに国民にも接種の努力義務を課した。
新法案では、必要な医薬品や食品などを保管するよう、都道府県知事などが業者に命令できると規定。従わずに物資を隠したり運び出したりした場合は、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科すとした。
近く閣議決定して今国会に提出する方針。
2012/03/06 22:05 【共同通信】
【引用終了】
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◆集会制限命令盛り込む＝ワクチン接種順位も－新型インフル法案
時事通信
（2012/03/06-23:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2012030601038
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【引用開始】
政府は６日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大３年とする。（2012/03/06-23:44）
【引用終了】
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◆新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
読売新聞 YOMIURI ONLINE
1月10日(火)3時0分配信
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120109-OYT1T00761.htm
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【引用開始】
政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。
強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。
日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。
最終更新:1月10日(火)3時0分
【引用終了】
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◆新型インフルワクチン、全国民分を半年以内に生産可能に
朝日新聞 asahi.com
2011年8月20日8時41分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201108190494.html
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【引用開始】
新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は１９日、国内のワクチンメーカー４社に最大で約１０１９億円の支援をし、２０１３年度中の実用化を目指すと発表した。
従来の方法では１年半から２年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。４社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。１２年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）実施のための費用が補助される。
生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも１億３千万人分のワクチンが生産されることになる。
【引用終了】
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■ 2012年3月7日 3:02
新型インフル法案閣議決定 緊急事態宣言で住民に行動制限要請（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/econom.....000-n1.htm
がれき問題は三菱マテリアル構内にある核廃棄物を燃やすのと同じである（草莽・埼玉塾（堀本ひでき）のブログ）
http://60120837.at.webry.info/.....cle_9.html