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中手さん「この管理区域並みの所に子供が30万人居た。
1割は脱出できたと推測するが、まだ27万人が通っている。
中手さん「子供の鼻血、体調不良は5月中心に沢山あった。福島の人間はもう被爆者だと思っている。
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このところ政府の口から語られる言葉は「直ちに健康に影響が無い」から「因果関係はあるのか」に変わった。
チェルノブイリの真実は、出生数が減少し、汚染地帯におびただしい病気が増え、子供が不健康になり、なぜか成人男子が短命になり、汚染地帯の死亡数が増えたことである。
厳格な放射能管理をしなければ、農産物の需要回復に至る道筋もつかない。
現在も世界主要五十五ヶ国で地域を指定しての輸入禁止、あるいは放射能証明書（政府の）添付が義務付けられており、この国際社会の対応こそが真実である。
日本を訪れたベラルーシの医師は「ベラルーシも酷かったが日本はそれより酷い」と。
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【福島はいま、どうなっているのか】
Olivenews
オリーブ拝 ( 2012/02/14 18:30 )
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=123953
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【引用開始】
本日は、1月17日に行われた中手聖一（子どもたちを放射能から守る福島ネット代表）さんの講演をお知らせする。
講演は全体で1時間半に及び、事故から現在までの福島の状況が語られている。
【第4回】「福島はいま、どうなっているのか」
【動画あり】略
その中で驚くべき話が聴けた。以下抜粋する。
中手さん「浪江では333μSv/h、1週間も居れば直ちに健康が影響があるくらい。
そこで住民は普通の暮らしをしていた。
情報の隠蔽、安全デマがものすごい勢いで福島県内に押し寄せ、被曝を拡大させた。」
中手さん「中通はたった一回の放射能雲だったがその時雨が降った。学校の側溝では100μSv/h程度を記録した。
子供の靴に付くとスクリーニングにかかり避難所には入れてもらえない程。
福島市内でもそのくらいの汚染だった。」
中手さん「事故直後は情報が無かった。ガソリンや買い物、特に店が壊れたスーバーなんかは野外で販売をした。
子供達も無用な被曝をした。マスコミが報道しだしてから運動会を止めたりマスクをしたりした。
けど夏以降、危機感はすっかり薄れた」
中手さん「この管理区域並みの所に子供が30万人居た。
1割は脱出できたと推測するが、まだ27万人が通っている。
中手さん「子供の鼻血、体調不良は5月中心に沢山あった。福島の人間はもう被爆者だと思っている。
ひょっとしてと思う。が、病院に行くと安全キャンペーン。
その中心は医者。神谷、山下、高村に県の医師会は掌握されている。」
この中手さんは、北海道に疎開されると云う。
ここで重要な情報は、浪江町では333μSv/hの中、住民が生活していたという事実だ。
昨年3月12日最初は半径3キロだった避難指示が、次は10キロになり、水素爆発で半径20キロに拡大、15日になって午前11:05分半径20キロ避難同30キロ屋内待避の指示が出されたが間違いだった。
住民の中には、爆発で放射能を被った者、避難した場所に放射能が襲来し被った者、更にようやく避難した場所に15日猛烈な放射能が襲来し被った者がある。
中手さんは、明確に「安全デマが被爆を拡大させた」と話している。
既に全体30万人の子供たちのうち3万人が脱出したが27万人残っていると語っている。
疎開は政府が全く支援しておらず、母子が疎開先で二重生活となる生活費もままならず、疎開を断念するケースが増えている。
このところ政府の口から語られる言葉は「直ちに健康に影響が無い」から「因果関係はあるのか」に変わった。
しかし原子力産業は、住民の「なぜ都会に原発を建てないのか」という問いに全く答えることが出来ていない。
多くのチェルノブイリに於ける疫学研究や病理研究が知られるようになったが、そのようなものは国際的見解ではないなどと目を反らす。
チェルノブイリは、事故から25年を経た今日でも、疾患の拡大、がんの増加、不健康な子供が増えているのが現実である。
結論的に云うなら、チェルノブイリの真実は、出生数が減少し、汚染地帯におびただしい病気が増え、子供が不健康になり、なぜか成人男子が短命になり、汚染地帯の死亡数が増えたことである。
総じて云うなら、コミュニティの出生数が減少し、病人が増え、死亡数が増えるということに集約される。
厳格な放射能管理をしなければ、農産物の需要回復に至る道筋もつかない。
工業産品にも、雇用にも徐々に影響が出ることは不可避である。
現在も世界主要五十五ヶ国で地域を指定しての輸入禁止、あるいは放射能証明書（政府の）添付が義務付けられており、この国際社会の対応こそが真実である。
その真実から目をそむけ、政府は福島県を隔離しようとしている。
昨年秋の患者調査は「不測の検査結果が出たらよくない」との理由で除外されたことがその良い例である。
日本を訪れたベラルーシの医師は「ベラルーシも酷かったが日本はそれより酷い」と言い残して帰国した。
ここの世論調査でも92％に及ぶ人が、健康影響があると答えているのだから、次期総選挙で必ず民主党政府は国民の審判によって消滅させられるだろう。
なんとかこの隔離政策から住民を救済するため「避難選択権」の法制化を本紙は主張して行く。
皆さんのご意見もお待ちする。
【引用終了】
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