【野田が進める共謀罪とは？】「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的なのである。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまう。「すべては気づき」さんのサイト記事より、全文転載。

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「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達。

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prisonopera 【野田政権がTPP、増税に続いて『共謀罪』を国際社会に公約！これは大変だ！】「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達←法相・民主に慎重論＝野田が進める共謀罪とは？「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」（続く http://t.co/JlNQCEBh 

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prisonopera 続き）ことが可能であり、共謀罪を適用することにより市民運動・抗議活動・言論表現を合法的に封殺＝不当逮捕→長期未決拘留によって犯罪者に仕立て上げ「冤罪被害者」→「社会的抹殺」することができてしまう究極の国家権力・司法の暴力＝これが共謀罪！ http://t.co/JlNQCEBh 

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「（米国）共謀罪」　と　「日米犯罪人引き渡し条約」の恐ろしさを、

身をもって体験した山崎淑子の「冤罪引き渡し事件」

その全容を追った検証動画とその背景を

「すべては気づき」さんが、解説してくださいました。

以下、全文転載させていただきます。

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野田が進める共謀罪とは？これは決して他人事ではない！

すべては気づき

日本を危機から救おうプロジェクト

http://sekaitabi.com/kyoubouzai.html

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【転載開始】

野田がTPP、増税に続いて、共謀罪を国際社会に公約しました。

・「早期改善」を要求されたためw

自分や自国の国民の意志はないのか！？日本政府や野田のポチぶりは本当に酷い。

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「共謀罪」を国際公約　政府が５月まで法整備を伝達　法相・民主に慎重論

msn産経ニュース

2012.1.4 10:00 （1/2ページ）［野田内閣］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm

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【引用開始】

　国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。

　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 

　このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

　政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

　だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

　特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

　現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

　加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【引用終了】

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◆共謀罪とは？

さて、「共謀罪」という聞きなれない言葉。「何それ？」と知らない人も多いことでしょう。私も過去、サラさん（山崎淑子さん）の冤罪事件を知って、「何やそれ？」と存在を知りました。

山崎さんのサイト⇒「山崎淑子の生き抜くジャーナル」【当サイト】

彼女が、この「共謀罪」によりアメリカで２年近く勾留されてしまったのです。もちろん冤罪。その上、日本国民を守るはずの日本の司法が機能せず、彼女が無実だという証拠も多数ありながら、共謀罪としてアメリカに送られてしまいました。

後に貼付する動画を見ると、いかに彼女が犯罪者に仕立て上げられたのか、共謀罪というものがどのようにして使われたのか、そして今後、共謀罪というものがどのようにして使われる可能性があるのかが、よくわかります。

身に覚えのない、してもいないことで起訴され、拘束されてしまったのです。

そして、日本政府は彼女を守ってくれることはしませんでした。
アメリカだけでなく、日本政府の犠牲にもなってしまったのです。

国民を守らず、米国への従属ぶりは、いまの政権をそのまま表している。
日米条約（その実は米国奴隷条約）により、彼女は引き渡されてしまいました。

 

◆山崎淑子さん「共謀罪」911冤罪引渡し事件

911冤罪引渡し事件

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山崎淑子さんの「逮捕から解放に至るまで」の経緯

http://enzai.9-11.jp/?page_id=44

【当サイト記事】

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【引用開始】

・2005年7月28日の朝　全く突然に拘束され、わけもわからぬままに東京拘置所へ拘禁される。拘禁状には「米連邦に対する詐欺罪、詐欺未遂罪、虚偽陳述罪、共謀罪」と記載。

・2005年7月8日から10日頃　国選弁護人が選任される。

拘禁から１９日目が経過し始めて起訴状を見せられる。

・2005年9月7日　東京高等裁判所にて約40分間ほどの審問と決定。

・2005年10月25日　満足な抗弁や審理の機会もないままに、米連邦政府へと引き渡される。そのまま、ニューヨーク拘置所に移送。

・2005年10月25日～2006年9月13日

実際に受けた「NY911テロによる被災」を偽った、「被災者支援融資」詐欺未遂・共謀罪という、被害者の存在しない冤罪により、ニューヨーク拘置所へ拘禁。11ヶ月間に渡る過酷な長期勾留。

注） NY911テロの現地報告講演のための帰日（来日）直前に、「被災者支援融資」担当窓口からの電話にて、融資手続きを委任していた弁護士が「勝手に融資額を1万ドルから100万ドルに変えていた」ことを知り、電話にて申込みを取り下げていた。

・2006年5月19日　米弁護士の、『有罪答弁』＝司法取引なしで陪審員裁判に進んだ場合に『911に関連して詐欺を働いた外国人』というだけで必ず有罪になるという判断（弁護過誤?）により、追い込まれ、詐欺未遂の微罪の故、１年程度の刑期が短縮されてすぐ釈放になるという説得もあり、『有罪答弁』に至る。

・2006年7月19日　司法取引による判決：実刑２年（!?）を受ける。

・2006年9月13日～2007年3月26日　コネチカットのダンベリーにあるマキシマム・セキュリティーの連邦刑務所に収監。（模範囚として刑期3ヶ月短縮、1年9カ月目に釈放）

・2007年3月26日　上告申請をするものの手続きの最中に刑期満了し出所。しかし、以後も移民局により、永住権（グリーンカード）を放棄するまで、移民収容所への無期限の未決勾留となる。

・2007年3月26日～2007年5月10日　ヨーク移民収容所（コネチカット州の女子刑務所）。

・2007年5月10日　米国永住権（グリーンカード）放棄に同意し解放。

・2007年5月11日　日本帰国

【引用終了】

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◆山崎淑子さん「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容を追った動画

この山崎淑子さんの「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容がわかる、動画を貼付しますので、ぜひご覧ください。また、ジャーナリストの大谷さんにより、日本の司法が「日本国民を守るためにできていない」点も指摘されています。

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090426放送 911被災者の「NY冤罪引渡し事件」 検証報道

http://enzai.9-11.jp/?p=3520

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また、動画を見られない方のために、下部に画像つきで簡単な解説をしています。

 

【以下「すべては気づき」さんによる動画解説】

◆「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」を問う

・６年前（2005年）、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。９．１１に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう、請求してきたからだ。

・身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡された。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていた。

我々はアメリカで関係者の取材を試みた。すると、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなった。

・日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようともせず、彼女を「逃亡犯罪人」として引き渡した疑いが浮上したのだ・・・。

・自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。

・徹底検証する。

 

◆それは、ある日突然だった

ある日、いきなり身に覚えのない容疑で、検察庁へと連れて行かれる。

見に覚えもなく、サラさん（山崎淑子さん）　は実際に無実。

が、日本政府は彼女をアメリカに引き渡すことを決定。

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サラさんこと、山崎淑子さんは米国NYに事務所を設立した。

ところが、911が起こり、彼女のオフィスも被災してしまう。

NYにオフィスを持つサラさん（山崎淑子さん）は、911の被害を受け、中小企業向けのローンを利用して再起を図ろうとした。

それが、「ローンを騙しとろうとした」　という容疑をかけられてしまう。

周りに、無実を証明する人や証言、証拠があるにも関わらず。

彼女のかけられた容疑は・・・

証言はすべて、「911以前に入居していた」　（＝よって詐欺というのはありえない）

取材の結果は以下のとおり。

そして驚くことに、サラさん（山崎さん）は、申請したローンの取り下げをしているのですが、アメリカ政府はこの事実を日本側に隠しました。

アメリカの弁護士は、有罪答弁することをすすめます。勝ち目がないこと、
有罪答弁をすることにより量刑が軽くなるためです。

共謀罪－それは、犯罪が行われていなくても、事前に謀議があれば罪に問えるもの。
山崎淑子さんは、この共謀罪を悪用された形になります（実際には無実なので）。

この場合、日本側がきちんと念入りに証拠を調べ、状況確認を怠っていなかったら、引き渡さずに済んだ可能性が非常に高い。

【以上「すべては気づき」さんによる動画解説　終わり】

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これが共謀罪として起訴された一例の全容と流れを、番組として解説したもの。そして、日本版としての類似のことが将来にわたり起こることとなります。

証言や状況証拠からして、彼女がテロにより被災して支援ローンを利用したことは明らかであり、またここに出てくる「仲介女性」が事実と異なる嘘の証言をしている事実などからセットアップされた（この女性もグルになって、国側から山崎さんを計画的に罪に陥れようと計画された）可能性もある。

そして何より驚くべき事実。

山崎さんは結局このローン申請を取り下げたのだが、この取り下げの事実をアメリカ連邦政府は隠蔽し、日本側に伝えなかったことである。アメリカの連邦政府がでっちあげた犯罪と言えるのです。

 

◆日本のケースで予想できること

今までは脱原発デモなどで、してもいないことで「不当逮捕」されてしまう場面があった。しかしこの共謀罪が適用となると「企てようとした」こと自体が対象となるので、「脱原発デモなどを計画しようとした地点」で、「共謀罪」として逮捕することが可能となってしまうのである。

不当逮捕以前の問題であり、この共謀罪を恐れるために、市民運動のようなことができなくなってしまう。権利を主張する自由な行動が制限されてしまうということだ。

日本で起こり得る状況の例が、下記リンクのサイトに詳しく書かれています。

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共謀罪 ―５つの質問―

http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html

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【引用開始】

Ｑ１　共謀罪ってなに？
Ｑ２　共謀を処罰するとどうなるのですか。
Ｑ３　共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。
Ｑ４　なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。
Ｑ５　共謀罪ができると、どのような社会になるのですか。

【引用終了】

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◆「共謀罪」本当の目的は

ここにも出てくる「愛国者法」、これも当事者の同意なく盗聴等が可能となる法律だが、これといい「共謀罪」といい、911が実はアメリカ（とその背後）によって起こされたという事実を知っている人ならば、これらの法律が何のために制定されたかなど容易に想像がつくはずだ。

 

「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的なのである。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまうのである。

 

国 を守るための共謀罪、治安維持法ではない。アメリカを盾にした支配層（グローバリスト・・・国際金融資本／西欧各国政府）の存在を知っているならば、彼ら１％が好きなように奴隷を片付けるために支配層が作ったものだ。世界政府を樹立するために、邪魔なものや余計な奴隷を消すためのものである。

国や支配層が都合の悪い人物を抑えつけるために存在する、平成の治安維持法だ。

「影の支配政府」ビルダーバーグ会議2011年

（ロシアやイギリスの大手メディアも報じている、実在する会議です）

本当の犯罪者であるアメリカがしたことを皆が知るべき。そしてそれに従属し、
日本国民を同じ目に合わせようとしていることも。

そして、アメリカの背後にある、世界の人々を奴隷化させ世界政府を樹立しようとしている存在についても。

日本の司法が、証拠調べを確実にやってさえいれば、避けられたことなのだ。

証拠に基づかない不当判決。

アメリカのポチ、日本政府、そして司法まで。

日本政府、日本の司法は、日本国民を正当に守ることを放棄

東電を訴えた裁判で東電の「無主物」主張が認められ、原告が敗訴したことが最近伝えられた。司法さえ東電側に買われ腐敗していることがわかった一件。司法にさえも魂を売った原子力村の一員や、売国奴が潜んでいるのが日本の現実と言える。

この共謀罪が成立することにより、日本でもはや抗議活動・市民運動などは事実上、弾圧されてしまう可能性が非常に高いとも言える。

この動画の最後で、もう１人別の方で、同じケースに合われた別の方のことも触れられています。「遺伝子DNAスパイ事件」と呼ばれているもの。そちら男性の方は、身柄引き渡しはなんとか避けられたとのこと。

山崎淑子さんは語ります。「いつかアメリカに渡る。名誉回復をはかる。引き渡されることが決まった日に味わった絶望。そして、連邦警察の主張をそのまま聞き入れたとも言える、日本の司法への悔しさを、今も忘れられない。」

国民の自由と生命を守るはずの政府。なのに犯罪の事実があったかどうか十分に検証することもなく、外国の求めた自国民の引渡しにいとも簡単に応じてしまった。

 

野田が売国を進めようとしている現実と、見事にマッチしています。これ以上、日本政府による売国行為を断固としてさせてはなりません。まずは真実の拡散がされることを願っています。そして多くの人に、実態と真実を知ってもらいたいです。

【転載終了】

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