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政府と日銀による
「デフレの意図的なまでの継続」
「ＴＰＰへの異常なまでの傾斜姿勢」
は基本的に「日本国家解体壊滅」が「目的」か
…ましゅマロ ngc3333さんの11/2のtweetsより
【参考リンク 111101 TPP=第二の敗戦】
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【代表Column】
◆世界と日本で、異常事態が進行中
1.リビアへの侵略戦争（アフリカで起こったこと）
2. EUのギリシャ支援策（ヨーロッパで起こりつつあること）
3.日本政府と日銀のデフレと増税とTPPの押し付け
（日本でこれから起ころうとしていること）
には同じ背景・構図が存在する。
国際金融勢力による国家主権解体という政策である。
貨幣発行権、関税自主権を国家より剥奪し、
各国民・国家による自己決定権を、
何らかの（彼らのコントロール下にある）国際機関に委譲させてゆくという政策。
国際機関は、ECB,IMF,BIS,世界銀行という国際金融機関や、G20金融サミット、EUや東アジア共同体などの域内共同体である。
2011/11/4 【川崎泰彦 記】
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【参考記事】
◆ オバマの多極型世界政府案
田中宇の国際ニュース解説
２００８年１２月１６日 田中 宇
http://tanakanews.com/081216MGI.htm
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【引用開始】
・・・略・・・
▼内政不干渉の原則は「古くさい」
この報告書は「今後５０年間の世界を安定繁栄させるための戦略」とされるが、その特徴の一つは「内政干渉」を容認する点だ。
国家主権より上位に「世界政府」（婉曲表現では「グローバル・ガバナンス」）のようなものを組織するためである。その根拠は以下のようなものだ。
現在の世界が抱える問題の多くは国際的であり、国際テロや核兵器技術の拡散、環境問題、金融破綻など、一つの国の国内問題が放置されると、他の国々に悪影響を与える。
第二次大戦の終戦時に定めた現在の世界体制では、国家主権を重視するあまり、ある国が他国の内政に干渉するのを禁じたが、内政不干渉の原則を神聖視すると、国際問題の解決が難しくなる。内政不干渉の原則は、もはや古くさい。世界各国は国内問題だけに責任を持てば良い時代は終わった。
世界各国は、国際問題にも責任を持たねばならない。この新しい概念を「責任国家主権」（世界に責任を持つ国家主権。responsible sovereignty）と呼ぶ。他国に迷惑をかける国は「責任国家主権」の義務を果たしておらず、他国から内政干渉されても文句を言えない、というのが報告書の主張である。
「悪い国の内政には干渉して良いんだ」という考え方は、ブッシュ政権の「単独覇権主義」と同じである。その前の「国際協調主義」だったクリントン政権でも、オルブライトが国務長官になったときに「ならず者国家」（アフガニスタンやイラク、北朝鮮など）の概念として出ており、ＭＧＩ報告書は、クリントン型に戻っただけとも言える。しかし、クリントン時代は「米英中心体制」が基調だったのに対し、今回は「多極体制」が基調となっている点が違っている。
ＭＧＩ報告書では、米英中心のＧ８は時代遅れ（outdated）だと規定し、Ｇ８に代わるものとして、Ｇ８に中国、インド、ブラジルのＢＲＩＣ諸国や、南アフリカなどを加えたＧ１６の新設を提案している。この提案は、すでに１１月１５日に開かれたＧ２０金融サミットとして実現している。
【引用終了】
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【参考リンク】リビアへの侵略戦争
◆Libya
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【参考リンク】TPP = 憲法の上位、主権放棄
◆TPP = 憲法の上位法?
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ましゅマロ 〔♪和製プランクトン☆彡〕
ngc3333 さんの
2011年11月02日(水) のtweet より
http://twilog.org/ngc3333/date-111102/asc
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【抜粋 引用開始】
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〈ヒントになりそうなのは米韓FTA毒素条項「米の民間医療保険会社が韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかないとして、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性」まで入っています。どういう経緯でFTAに医療が関わってきたかを知ることがTPPへの打撃になる。〉
posted at 08:14:06
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〈茨城県のＪＡと医師会、すごいですね。議員の一言一句をチェックし、反対を表明しない議員には投票しない、とまで言い切っていますね。実際、県議会選挙で、ＴＰＰ賛成候補者は惨敗だったそうですね。これだけ明らかな結果がすでに出ている。同じ動きが全国に広がるでしょう。〉
posted at 08:15:35
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〈新自由主義者は偽左翼（菅、江田五月、枝野、仙谷、辻元清美など）であり
偽右翼（小泉、安倍、竹中、前原、石破、石原親子など）であることがハッキリした。
偽左翼と偽右翼は一致するのだよ。則ち、両者ともに売国奴だってことだ。〉
posted at 08:24:25
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野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。
posted at 08:27:59
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首相が表明する「対米公約」は
（１）ＴＰＰ交渉への参加
（２）武器輸出三原則の緩和
（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣
（４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和
（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟
－の５つ。
posted at 08:28:46
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首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。http://t.co/oicPR8BE
posted at 08:29:43
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この２１世紀に不平等条約に調印する売国バフォー総理がいるとは思わなかった。
posted at 08:46:26
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《野田は調印まで持って行くだろうが批准はできそうにない。国会議員の過半数が反対する。しかしそれでも強引に批准を達成することができる。
①その頃に安全保障に関する問題を引き起こせば、
日本はアメリカに頼らなければやっていけないのだ、観念してアメ公に負けるしかないと考える議員が出てくる》
posted at 08:50:33
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《②裏で議員のスキャンダルを持ち出して攻めると議員は言うことを聞く
（小沢だから持っているが、普通の議員ならカンタンに落ちる。
東京都議会の民主党の築地移転賛成に転向した、買収に弱い議員のせいで築地移転が決まった例は典型的かも。）》
posted at 08:51:53
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《だから、野田だの前原だのの売国奴手代どもは、
調印さえしてしまえば役目を果たせるとＣＩＡから言われているだけのこと。
だから「批准しなければいいんだから」とか言うのは、そもそも詐欺師のセリフ
であくまで詐欺です。》
posted at 08:53:32
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〈政府と日銀による
「デフレの意図的なまでの継続」
「ＴＰＰへの異常なまでの傾斜姿勢」
は基本的に
「日本国家解体壊滅」が「目的」か
とさえ疑われ兼ねないところまで来ていて、
ちょうど戦前、太平洋戦争開戦までの国内工作の流れが
そうであったことを彷彿とさせる。〉
posted at 09:02:14
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〈今我々は「日本を戦争に追い込みたい勢力」の
執拗な「日本経済壊滅」「国家財政破綻」への「経済財政工作」を、
気づかれないうちに乗っ取られてしまった政府官僚組織と政治家の集団を通じて、
組織的に仕掛けられている可能性が高い！
そうでなければ到底説明のつかない異常事態が進行中なのだ。〉
posted at 09:04:27
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((( 大変な時代になるぞ。本気で日本壊滅シナリオが発動するよ。
ここから日本壊滅する歴史の行く末の証人になりたくない。
最後は火の海焼け野原にするのがヤツラのシナリオだ。)))
【参考リンク 111101 TPP=第二の敗戦】
posted at 09:07:28
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米コロンビア大学で「貿易の神様」の異名をとる
ジャグディーシュ・バグワティー氏が、
米オバマ政権はＴＰＰではなくＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド妥結に努力すべきだと促したという。
世界の指導者たちがオバマ政権にドーハ・ラウンドへ米国は立ち戻るように説得すべきだと説いたのだ。天木
posted at 12:04:00
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米国はＷＴＯを見限って自分の都合のいい保護主義に舵を切ったのだ。無差別貿易自由化を国是としてＧＡＴＴやＷＴＯを重視してきた日本は本来ならばそんな米国を批判すべきなのだ。今の日本は貿易自由化の国是を捨てて保護主義の流れに加担しようとしているのだ。恥ずべき対米従属である。天木
posted at 12:04:49
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まさしくＴＰＰは伝統的な米国の利己的アジア政策の産物である。
マハティール大統領が１９９１年に唱えた東アジア経済共同体構想以来一貫して続く、
米国の対日不信政策である。つまりアジア諸国が団結するところまでは許す。しかしその団結は米国が中心とならなければいけない。天木
posted at 12:06:08
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ましてや日本が米国を差し置いて中国、韓国と一緒になってアジアの地域経済の繁栄に手を貸してはいけないのだ。日本はあくまでも米国の利益に従順に従う国でなくてはならない。今度のＴＰＰ問題は昔から変わらない米国の一貫した対日政策にほかならない。天木
posted at 12:07:44
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かつての日本ならまだ国益を考える余裕はあった。いまの野田政権はなんの気概も抵抗力も無い。ただひたすらに米国の命令に従うだけの日本になったという事である。天木
posted at 12:08:18
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大手マスコミがおかしくなっています。以前に輪をかけて異常になっているのです。すなわち、TPP関連報道です。日本経済新聞や読売新聞は、元々「社として」TPP推進ですので、分からないでもないのです。二紙以上に産経新聞（及びフジテレビ）の報道がおかしくなっています。三橋貴明
posted at 19:36:11
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産経新聞は、とにかく毎日のように「野田首相、TPP交渉参加表明へ」といった虚偽情報をバラまき、反対派の勢いをそごうとし、フジテレビに至っては、「鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し…」などと、完璧なウソを、公共の電波を用いて繰り返し報道し続けました。三橋
posted at 19:39:05
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内閣府が「TPPの経済効果は、十年間で２．７兆円」と発表したのを、大手紙が「TPP ２．７兆円の経済効果（十年を書かない）」と報じたり、「公的医療保険制度は交渉の対象外」と書かれているにも関わらず、実はアメリカから「対象内」と連絡を受けており、それを政府が隠していたりと・・・三橋
posted at 19:44:03
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鹿野農林水産大臣は、TPP交渉参加を容認したこともなければ、そもそも野田首相と極秘会談を行なったことさえなかったとのことです。三橋
posted at 19:45:56
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【引用終了】
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■ 掲載 2011/11/4 【111104 国家解体・主権移譲】
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[...] 111104 国家解体・主権移譲 [...]