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◆ H23.11.01 衆議院 本会議 田中康夫：代表質問
handykate さんが 2011/11/01 にアップロード
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タイムコードの目安
00:12 田中代表の質問（不公正な税制、ＴＰＰ）
11:45 野田総理大臣（答弁）
22:29 安住財務大臣（消費税率１０％について）
23:26 枝野経済産業大臣（TPP交渉参加について）
24:32 野田総理大臣（政党名言い間違いについてのお詫び）
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【田中康夫氏・代表質問 要約】
「大増税・TPP・放射能」の焦燥感、閉塞感
1．大増税
（国会で）提起も議論も無い儘の国際公約。
所信表明演説にない消費税10%。
「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」。
2．行き過ぎた市場原理主義経済の“天国と地獄”
【輸出-Global企業の優遇】
2-1.「輸出戻し税」の取引明細書=インヴォイス未導入。
還付 総額は年間 3 兆円。輸出上位 10 社のみで年間 1 兆円。
輸出戻し税は全額、最終販売 業者＝自動車・電機などの超大企業に還付され、
材料や部品の中小 納入業者には戻ってきません。
2-2.「外形標準化」課税の未導入
債務超過の会社買収で連結決算上の赤字にすれば、最大7年間、国税・地方税全額免除、 80 万円県民税のみ。
超大企業の66%は法人税なし。
増殖し続ける大企業。衰弱する中小企業。
３．TPP
環太平洋のカナダ.メキシコも.中国.韓国.台湾.インドネシア.フィリピン.タイが参加しない
Pan-Pacific、PPP でなく、
太平洋の向こう側の Trans-Pacific、TPP「環太平洋」は羊頭狗肉。
日本政府の 意図的誤訳。
TPP がバラ色の未来なら、中国を始め他国にも、何故呼び掛けないのか？
今日本の最大輸出先国は中国。
日米連携の中国包囲網とは、勘違いも甚だしい。
『TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬』
TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。
日本の GDP の僅か 0.054%。
今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。
医療、金融、保険、電波・情報通信の開放。製造業に甚大な影響。
世界銀行発表の日本の平均関税率は、既に EU・アメリカよりも低い。
他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2.5%に対し、EU は 4 倍の 10%。
TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。
日本の GDP の僅か 0.054%。今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。
バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカ。
宇沢弘文、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議へ の参加表明に反対。
一億総中流社会の夢を潰えさせる “羊の皮を被った狼” TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
関税自主権回復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その
関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」 への猪突猛進
など、後世の日本人に顔向け出来ません。
「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しよう!
民主党の諸君、「国民の生活が第一」と訴えた初心忘るべからず。
【以上】 【要約文責 川崎泰彦】
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◆ 田中康夫氏の真っ当な税とTPPに対しての代表質問
webDICE
2011-11-02 10:41
http://www.webdice.jp/topics/detail/3283/
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【引用開始】
11月1日国会で与党統一会派「国民新党・新党日本」の田中康夫氏が代表質問を行った、増税、大企業優遇の税制、そしてTPP問題と至極真っ当な質問だったのでここに掲載します。
総理を始め大臣はこの質問に答えはしましたが意味の無い答えなのでそれは割愛します。
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【田中康夫氏・代表質問】
「国民新党・新党日本」田中康夫です。
「大増税・TPP・放射能」。
我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。
先月パリで開催の G20 で財務大臣・安住淳さんは、
「消費税率を 10%に引き上げる増税 法案を来年の通常国会に提出」
と国際公約。 日本経団連会長・米倉弘昌さんにも明言。
野田佳彦さん、そして安住さん。この発言は、首相の指示に基づくものですね?
他方、内閣総理大臣所信表明演説には今回、「消費税」の「しょ」の字も有りません。
TPP 同様、
国権の最高機関での提起も議論も無い儘、
国際公約と称し、突き進むのは何故
で すか?
「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」
与党統一会派「国民新党・新党日本」は終始一貫、警鐘を鳴らしてきました。
9 月 28 日の「政府・与党合意」は「1.政府は、日本郵政株式の売却をはじめとする税 外収入等による財源確保に努め」と明記。
「税外収入の確保に断固たる決意で臨む」野田さんの、郵政改革関連法案を今国会で成 立させる「覚悟と器量」を明確にお示し下さい。
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社会的公正と経済的自由を同時に達成し、成熟したパステルカラーに彩られた一億総中 流社会の復権を目指す。 「国民新党・新党日本」の基本哲学です。 取り分け、税制改革には社会的公正=フェアな仕組み作りが不可欠。 が、日本の税制は極めて不公正。2 点、指摘します。
一つは「輸出戻し税」。
海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税額を還付する制度。還付 総額は年間 3 兆円。輸出上位 10 社のみで年間 1 兆円です。輸出戻し税自体は、諸外国で も導入済み。 問題は、製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、どれだけ消費税を納付したか、 証明する上で不可欠な、「インヴォイス」と呼ばれる取引明細書を、日本だけが導入して いない点。 国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部 品製造業者も納付しています。 なのに、日本では取引明細書=インヴォイス未導入
の為、輸出戻し税は全額、最終販売 業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小 納入業者には戻ってきません。
仮に消費税率が 10%になれば、大手企業へ還付される輸 出戻し税は 2 倍の 6 兆円に膨らみます。
こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税制度には、インヴォイ ス方式が明記されていました。これぞ日本のモノ作り産業を支える方々への「希望の種」。 先日、頭を垂れて中曽根さんに教えを請うた野田さん、即時導入を決断されますね?
2 点目は「外形標準化」。
法人税を 1 円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか、今年 2 月 8 日、予算委 員会で私の質問に対し、当時財務大臣の野田さんは「全体の 7 割でございます」と答弁 しました。その状況は今も変わりませんね?
資本金が 1 億円を超える所謂、大手企業でも法人税を納めていない企業が 6 割近く。連 結法人の超大企業に至っては、何と 66%に上ります。
こうした度し難い状況が生まれるのは、利益に課税する税制だから。例えば、債務超過 に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。連結決算上、赤字転落すると、翌 年、黒字回復しても自動的に最大 7 年間、国税の法人税に加え、地方税の法人事業税も 納付を全額免除され、払うのは企業の住民税に当たる年間僅か 80 万円の法人都道府県民 税のみ。
増殖し続ける大企業。衰弱する中小企業。
行き過ぎた市場原理主義経済の“天国と地獄”
が放置されていませんか?
3 割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り 7 割が左団扇。この理不尽を解決するには、企業の 利益でなく、企業の支出に対し、広く薄く課税する公正=フェアな外形標準課税を導入 すべき。闇雲な消費増税の前に決断すべき「覚悟と器量」を伺います。
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昨年から本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、タンス預金を市中で活性化させる 「無利子非課税国債」発行。
年間 1000 億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預 貯金口座」の公的活用も、「覚悟と器量」をお示し下さい。
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果たして TPP にメリットは存在するのですか?
TPP はトロイの木馬。羊の皮を被った狼。
自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。
昨年 11 月 8 日の予算委員会を 皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。 TPP=環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
だから、環太平洋の「環=輪っか」を意味する Pan-Pacific、PPP でなく、
太平洋の向こう側の Trans-Pacific、TPP なのです。詰まり
「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の 意図的誤訳
ではありませんか?
来年から日中韓 3 ヶ国で FTA=自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経 済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲って TPP がバラ色の未来を齎すな ら、「赤信号、みんなで渡れば青信号?」。TPP に参加しましょと中国を始め他国にも、 “友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか?
TPP は日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。
勘違いも甚だしい。
TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか?
何故なら日本にとって、15 年前は対米輸出の 6 分の 1 に過ぎなかった中国が、今やアメ リカを追い越し、最大輸出先国なのです。 その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。
TPP で蚊帳の外 に置かれた中国が対抗手段で EU と FTA を締結したなら、中国への中間財供給はドイツ に独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。
TPP は所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチ ャード・マードック氏が日本の TV 局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、 日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか?
世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既に EU よりも、アメリカよりも低いのです。 他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2.5%に対し、EU は 4 倍の 10%。 日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか?
しかも、政府発表では
TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。
日本の GDP の僅か 0.054%。今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。如何お考えですか?
TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。今後、中国、韓国、EU と も交渉入り。日本は地道に各国と FTA を締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしな い」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか?
バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。 交渉途中でも離脱可能だなんて、
破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでる KY な男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」 ならぬ「物笑いの種」です。
野田さんの周囲の、
TPP マンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の 各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議へ の参加表明に反対しています。
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む 41 名、全議員の発議で TPP 交渉参加反対決議を可決。既に全国 44 道府県議会で、済し 崩し的 TPP 参加への反対・慎重決議が行われています。 議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。
「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するの ですか?
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか?
日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、
一億総中流社会の夢を潰えさせる “羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、
関税自主権回復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」 への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません。
議場に集う皆さん。 国民の為に、日本の為に、「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではあ りませんか!
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、 相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナー です! 別けても、連立与党の
民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。
良識有る議場の皆さん。 「信じられる日本」の再構築に向け、真っ当なる国民の皆さんと共に、立ち上がろうで はありませんか! 以上、「国民新党・新党日本」、私の代表質問を終わります。 有り難う御座います。
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新党日本
http://www.nippon-dream.com/
代表質問原稿のPDF
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/594962e39a3c2a847b1fd9f425eb8cea.pdf
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