日本が警察国家になる！【『平成の治安維持法』関連３法の危険性】＝①秘密保全法②暴力団排除条例③人権侵害救済法（旧人権擁護法）関連のtweetより：原発事故情報、放射能拡散情報（SPEEDI）などが『秩序（治安）維持』の名の下に監視・管理統制される危険性と、政府・国策（原発政策など）に反対・批判する個人・組織・メンバー（Blog,Tweet発信者、報道者を含む）が『反社会的勢力』指定され弾圧・逮捕拘禁される日が迫る危機的状況とは？

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◆お知らせ◆Google 検索で、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！が表示されるようになりました。

お騒がせして申し訳ありません。ご心配いただいたこと、感謝申し上げます。

Googleへの当サイトの登録手続きが10/14に完了し、10/15 未明、表示されていることを確認できました。

今後とも、鋭意、「無実の山崎淑子を米連邦政府に引き渡した」日本の現実とその背後の（世界の）事実/真実の情報を、発信してゆきたいと思います。

これからも、ご愛顧たまわりたくよろしくお願い申し上げます。

2011/10/15 　【911冤罪被災者「山崎淑子支援の会」　代表　川崎泰彦】

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◆山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！がGoogle八分か？
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/180.html

2011/10/10 追記

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◆秘密保全法：　来年の通常国会提出へ

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「特別秘密」と指定されるのは、「国の存立に重要な情報」

(1)防衛など「国の安全」=軍事

(2)外交

(3)公共の安全・秩序の維持

、、、(3)があやしい。・・・原発事故情報、放射能汚染・拡散情報（SPEEDI）などが、『秩序の維持』と称して、311のように、いや今回以上に管理統制・隠蔽される可能性が大きい。

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straycat1378 迷い猫

政府、国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏えいした場合の罰則強化を目的の「秘密保全法案」を来年の通常国会に提出する。自分たちの悪事・隠し事が告発されると、手が後ろに回る。現代の治安維持法。戦時中、大地震や台風情報は軍事機密だった。bit.ly/q2g7f7

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Junbmw320i junbmw320i

公共の安全・秩序の維持も含められるとか。結局戦前の治安維持法じゃないですか。治安維持という名目さえあれば全て秘密。放射の拡散情報も秘密にできる。「国家機密漏えい 懲役10年検討」http://yj.pn/_NUyQ9 #yjfc_document_disclosure

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tokaiama やっぱりバカパパの東海アマ

民主党政権が治安維持法を上程！　これで民主党がCIAに指示されて動いている実態が明らかに　headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-…

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shuhsann むちむちぽこにゃん

こりゃあ、あんた、さすがにまずかろう。公務員向けの治安維持法。官僚らもただでさえ保秘義務があるのに記者にリークできなくなる。原発、沖縄など言ってはいけないこと盛りだくさんなんだろうな：秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役10年検討　goo.gl/pMUw4

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FukudaNao ネズミさん

最近のニュースでマレーシアでは治安維持法が撤廃されるらしい。ところが日本では民主党が強化するらしい。気象操作、米国デモ隊で見えてくるのはFEMA などの発動をしやすくし、経済破綻後の国民財産没収をしやすくするためだろう。　【参照リンク　→　Video アメリカ警察国家】

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◆秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役10年検討

時事通信 10月7日(金)2時33分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000007-jij-pol

【引用開始】

政府は6日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。7日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の3分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役5年か10年とする方向だ。

【引用終了】

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◆国家公務員、機密漏えい罰則強化…来年法案提出

（2011年10月7日10時42分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111007-OYT1T00173.htm

【引用開始】

政府は６日、国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏えいした場合の罰則強化を目的とした「秘密保全法案」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

border=0 v:shapes=”_x0000_i1025″> 重要な機密情報を漏えいした場合の罰則は、最高１０年以下か、５年以下の懲役とすることで調整する。

法制化の方針は、７日の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村官房長官）で確認する。同委員会は、昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で起きた海上保安官によるビデオ映像流出を受け、再発防止策を検討してきた。

（2011年10月7日10時42分  読売新聞）

【引用終了】

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◆暴力団排除条例： 10/1東京都と沖縄県で施行、全都道府県で出そろった。

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政府・国策（原発）に反対・批判する組織が反社会的勢力と指定される可能性、について

アメリカで人権団体や平和運動のグループのメンバー、及びデモの参加者などが「飛行機への搭乗を拒否する」=“no fly list“を作成していると聞く。テロの可能性が少しでもあるという理屈らしい。

コンピューター監視法や、これから成立をめざしている共謀罪など、米国化する司法の方向性を見るとき、この法律の拡大解釈（・・・政治資金規正法のように・・・）がなされれば、脱原発の運動とメンバーが社会・公共の安全を脅かす、反社会的勢力・危険人物としてマーク、さらには拘束される可能性が考えられるだろう。

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okirakukiraku 渡邊喜楽

【山口組組長　一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」 – MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1… 反社会的という枠組みに拡大解釈を重ねれば、当然市民団体も民族派団体も対象になる時代が来るでしょうね。平成の治安維持法ですね。恐ろしいですよ。

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◆（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」

msn産経ニュース

2011.10.1 12:00 （1/5ページ）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/crm11100112010000-n1.htm

【引用開始】

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。

－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか

異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われわれにも親がいれば子供もいる、親戚もいる、幼なじみもいる。こうした人たちとお茶を飲んだり、歓談したりするというだけでも周辺者とみなされかねないというのは、やくざは人ではないということなのだろう。しかも一般市民、善良な市民として生活しているそうした人たちがわれわれと同じ枠組みで処罰されるということに異常さを感じている。先日、芸能界を引退した島田紳助さんの件は条例施行を前にした一種のデモンストレーションだったとしか受け止められない。われわれは日本を法治国家と考えている。俺自身も銃刀法違反罪で共謀共同正犯に問われた際、１審では無罪という微妙な裁判だったが、最高裁で実刑判決が確定した後は速やかに服役した。法治国家に住んでいる以上は法を順守しないといけないとわかっているからだ。今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局【政府.司法・検察.警察】が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ。今は反社会的勢力というのは暴力団が対象だが、今後拡大解釈されていくだろう。

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◆人権侵害救済法案　【動画・参照リンク→中川昭一.人権侵害救済法案】

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prisonopera Sarah Yamasaki 山崎淑子

動画：憂国の故中川昭一が遺した「人権侵害救済（人権擁護）法案（反対）で私は消される！」は遺言か？＝中川昭一氏の演説「人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに平成の治安維持法」→権力に不都合な「言論」を取り締まろうとする危険極まりない法律 enzai.9-11.jp/?p=6164（上記リンクに同じ）

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nakagawashoichi 中川昭一

（人権擁護法案に）議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない

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以上

初掲載　2011/10/8

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Tags: SPEEDI, 人権侵害救済法, 人権擁護法, 公共の安全, 原発事故情報, 台風, 国の安全, 外交, 大地震, 情報, 放射能拡散情報, 暴力団排除条例, 治安維持法, 秘密保全法, 秩序の維持, 軍事機密, 防衛