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kenshinさんのコメント: （早速のコメント＝的確なまとめを、ありがとうございます。）
沿岸漁民を干上がらせ、漁業権を底値で買収。農家を干上がらせ、農地を買収。工場
を潰し買収。そして自治体を潰し企業が買収（USAでは始まったそうですから）。住
民はUSA多国籍企業の奴隷となるのですね。かなり速いテンポ来るでしょうね。
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長周新聞
震災に便乗した漁業権剥奪
漁業生産潰す「水産業特区」
財界震源地の東北復興サボ ２０１１年９月１４日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinsainibinjousitagyogyoukenhakudatu.html
【引用開始】
東日本大震災から半年もたっているのに、壊滅に追い込まれた東北沿岸地域の復興が放置され続け、人人は難民のように離散状態におかれている。がれき除去すら進まず、生活再建に欠かせない産業、とりわけ基幹産業である三陸漁業の復活に「待った」がかかっているからである。
震災後、政府・財界は「創造的復興」といい、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権をとり上げて企業化し、大資本やファンドの投機市場にして、外来資本のビジネスチャンスに転換する願望を抱いてきた。
とくに水産業をめぐっては「水産業復興特区」といって、「漁業権の民間開放」が叫ばれてきた。被災地の多くは漁村や水産都市であるが、この地域の復興は水産業の復興なしにはできない。「水産業復興特区」の方向が、地域の復興をつぶし、人人が再び故郷で働き、家族とともに暮らしていく足がかりを奪っている。
・・・略・・・
■国内有数の三陸漁業突破口に
・・・略・・・
■ 小さな市場や漁港集約 漁業権は証券化
・・・略・・・
■漁業とは別の目的 知識人が反駁の動き
政府の復興構想会議が、こうした財界の主張に基づいて「復興」の青写真を描き、被災地の漁場と水産業を奪い取っていこうとするのに対して、全漁連や現地の漁協を中心に猛烈な反発が強まっている。知識人のなかから反駁する動きも起きている。
東京大学の加瀬和俊教授（近代日本経済史・水産経済）は月刊誌『世界』１０月号に「漁業権“開放”は日本漁業をどう変えるか 沿岸漁業秩序の戦前復帰に反対する」と題した文章を寄せ、経団連が主導している一連の水産業復興特区構想について、彼らが具体的になにを意図し実行しようとしているのかを解明し、反駁を加えている。
そのなかで、「特区」構想で掲げられている企業参入が、もっぱら「漁業権」漁場（沖合三㌔以内の沿岸）にこだわったものになっており、面積的には圧倒的に広く、被災地漁業のなかでもっとも企業的漁業が操業している沖合・遠洋漁業については、なんらの制度改定も提起していない不可解さに触れ、「家族経営漁業者が操業している沿岸漁場のなかに、それとは異質な企業経営（雇用労働者が作業者になる）を導入しようとしている」ことにあると指摘している。
漁業権開放という市場原理主義的な主張が歴史的に存在し、震災後は復興とかかわって、改めて財界から押し出された経緯について触れ、今回の漁業権開放は「漁村の資産家層が優良漁場を独占し、地元漁業者にはその利益が及ぶことがなかった戦前の状態への復帰の要望に過ぎない」と批判。
優良な漁業権が企業の手に集中すれば、沿岸開発のさいには価格次第で容易に手放すことになり、「同一の企業自身が開発＝埋立部門と漁業部門をもっていれば、自分が保有している漁業権を自分で消滅させれば、何らのコストもタイムロスもかけずに開発の利益を入手することができる」と、漁業とは別目的で漁場を剥奪する狙いが実行される可能性についても特筆している。
■ 意図的な追いだし ショックドクトリンを実行 「特区」の正体
「沿岸の漁業権を開放しろ」というのは、歴史的に大企業・財界が要求してきたもので、沿岸開発にとって漁業権が障害になってきたことと深くかかわっている。山口県で中国電力がすすめている原発建設計画を見ても、祝島の漁民が漁業権を手放さず、補償金の受け取りを拒否していることから工事がストップするなど、強い権限で海を守り、漁場を管理しながら漁業を営んできた。これを覆して、火事場泥棒的に大企業や財界の都合の良い制度に変えてしまおうという意図が、震災を期にあらわれている。
菅政府が震災以前から推進してきたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とかかわって、政府の行政刷新会議が一月末に出した「規制・制度改革に関する分科会の中間とりまとめ」でも、同じように漁業権に売り買いのできるＩＴＱ制度を導入するとしていた。そのために「漁業法・水産業協同組合法を科学的根拠にもとづく近代化へ早期に改正する」「不必要となる規制の廃止、旧態の条文を削除するなど全面改正をおこなう」と明示。公有水面埋立法にある漁業権者への補償条項を削除することや、「公有水面埋立法は成立から９０年を経過し、時代にそぐわなくなった」といって、漁業権者の同意条項を削除することまで盛り込んでいた。こうした動きに対して、全漁連が「漁村社会が崩壊する重大問題」として声明を発表し、内容見直しを迫るなどの動きを見せてきた。
もともとの要求が漁業権制度や漁協の解体であり、江戸時代から培ってきた漁業秩序の解体を東北を突破口にして全国に広げようというものにほかならない。この方向は、津波で流されたのをチャンスにして、既存の沿岸漁業者、漁村地域の共同体を解体するものであり、住民を意図的にその地から追い出すものにほかならない。
・・・略・・・
【引用終了】
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参考リンク
■ ショック・ドクトリン＝災害資本主義
=企業の利益ための「復興計画は、津波以上の大災害」 ・スマトラ津波で、漁師たちは海辺から追い払われた。
以上
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■ 参考写真 下記リンク
2011.09.01 Thursday
三陸町越喜来港の様子
http://sanrikuhisai.jugem.jp/?eid=142
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■2011/9/27 初掲載
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長周新聞
震災に便乗した漁業権剥奪
漁業生産潰す「水産業特区」
財界震源地の東北復興サボ ２０１１年９月１４日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinsainibinjousitagyogyoukenhakudatu.html
【引用開始】
東日本大震災から半年もたっているのに、壊滅に追い込まれた東北沿岸地域の復興が放置され続け、人人は難民のように離散状態におかれている。がれき除去すら進まず、生活再建に欠かせない産業、とりわけ基幹産業である三陸漁業の復活に「待った」がかかっているからである。
震災後、政府・財界は「創造的復興」といい、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権をとり上げて企業化し、大資本やファンドの投機市場にして、外来資本のビジネスチャンスに転換する願望を抱いてきた。
とくに水産業をめぐっては「水産業復興特区」といって、「漁業権の民間開放」が叫ばれてきた。被災地の多くは漁村や水産都市であるが、この地域の復興は水産業の復興なしにはできない。「水産業復興特区」の方向が、地域の復興をつぶし、人人が再び故郷で働き、家族とともに暮らしていく足がかりを奪っている。
・・・略・・・
■国内有数の三陸漁業突破口に
・・・略・・・
■ 小さな市場や漁港集約 漁業権は証券化
・・・略・・・
■漁業とは別の目的 知識人が反駁の動き
政府の復興構想会議が、こうした財界の主張に基づいて「復興」の青写真を描き、被災地の漁場と水産業を奪い取っていこうとするのに対して、全漁連や現地の漁協を中心に猛烈な反発が強まっている。知識人のなかから反駁する動きも起きている。
東京大学の加瀬和俊教授（近代日本経済史・水産経済）は月刊誌『世界』１０月号に「漁業権“開放”は日本漁業をどう変えるか 沿岸漁業秩序の戦前復帰に反対する」と題した文章を寄せ、経団連が主導している一連の水産業復興特区構想について、彼らが具体的になにを意図し実行しようとしているのかを解明し、反駁を加えている。
そのなかで、「特区」構想で掲げられている企業参入が、もっぱら「漁業権」漁場（沖合三㌔以内の沿岸）にこだわったものになっており、面積的には圧倒的に広く、被災地漁業のなかでもっとも企業的漁業が操業している沖合・遠洋漁業については、なんらの制度改定も提起していない不可解さに触れ、「家族経営漁業者が操業している沿岸漁場のなかに、それとは異質な企業経営（雇用労働者が作業者になる）を導入しようとしている」ことにあると指摘している。
漁業権開放という市場原理主義的な主張が歴史的に存在し、震災後は復興とかかわって、改めて財界から押し出された経緯について触れ、今回の漁業権開放は「漁村の資産家層が優良漁場を独占し、地元漁業者にはその利益が及ぶことがなかった戦前の状態への復帰の要望に過ぎない」と批判。
優良な漁業権が企業の手に集中すれば、沿岸開発のさいには価格次第で容易に手放すことになり、「同一の企業自身が開発＝埋立部門と漁業部門をもっていれば、自分が保有している漁業権を自分で消滅させれば、何らのコストもタイムロスもかけずに開発の利益を入手することができる」と、漁業とは別目的で漁場を剥奪する狙いが実行される可能性についても特筆している。
■ 意図的な追いだし ショックドクトリンを実行 「特区」の正体
「沿岸の漁業権を開放しろ」というのは、歴史的に大企業・財界が要求してきたもので、沿岸開発にとって漁業権が障害になってきたことと深くかかわっている。山口県で中国電力がすすめている原発建設計画を見ても、祝島の漁民が漁業権を手放さず、補償金の受け取りを拒否していることから工事がストップするなど、強い権限で海を守り、漁場を管理しながら漁業を営んできた。これを覆して、火事場泥棒的に大企業や財界の都合の良い制度に変えてしまおうという意図が、震災を期にあらわれている。
菅政府が震災以前から推進してきたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とかかわって、政府の行政刷新会議が一月末に出した「規制・制度改革に関する分科会の中間とりまとめ」でも、同じように漁業権に売り買いのできるＩＴＱ制度を導入するとしていた。そのために「漁業法・水産業協同組合法を科学的根拠にもとづく近代化へ早期に改正する」「不必要となる規制の廃止、旧態の条文を削除するなど全面改正をおこなう」と明示。公有水面埋立法にある漁業権者への補償条項を削除することや、「公有水面埋立法は成立から９０年を経過し、時代にそぐわなくなった」といって、漁業権者の同意条項を削除することまで盛り込んでいた。こうした動きに対して、全漁連が「漁村社会が崩壊する重大問題」として声明を発表し、内容見直しを迫るなどの動きを見せてきた。
もともとの要求が漁業権制度や漁協の解体であり、江戸時代から培ってきた漁業秩序の解体を東北を突破口にして全国に広げようというものにほかならない。この方向は、津波で流されたのをチャンスにして、既存の沿岸漁業者、漁村地域の共同体を解体するものであり、住民を意図的にその地から追い出すものにほかならない。
・・・略・・・
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参考リンク
■ ショック・ドクトリン＝災害資本主義
110922 ギリシャ・日本のショック・ドクトリン
110923 企業独裁主義
以上
沿岸漁民を干上がらせ、漁業権を底値で買収。農家を干上がらせ、農地を買収。工場を潰し買収。そして自治体を潰し企業が買収（USAでは始まったそうですから）。住民はUSA多国籍企業の奴隷となるのですね。かなり速いテンポ来るでしょうね。
御多忙のところ、恐縮いたします。
いつも有益な情報の発信を、ありがとうございます。
ＴＰＰ推進のニュースを目にしたり、耳にするたびに、
堤未果さんの本に出てくる現在のアメリカ像（医療費の高騰や、落ちこぼれゼロ法による実質的な徴兵制度）や、
Democracy Nowで紹介されるアメリカの諸問題（地方の財政破綻やモンサントの猛威）が、日本に襲いかかってしまう、
という焦燥感と、
無能と言うよりも、むしろ売国に加担しているのではないか、とさえ思える現政府に、
激しい憤りを抱いております。
もし御存知でしたら、
お教えいただきたいのですが、
「首相不信任決議」に持ちこませるように、
自分の選挙区の与野党議員に、個人的に働きかける、
有効な方法に、どういう方法がありますでしょうか？
話が変わりますが、
『Shock Doctrine』が、岩波書店から邦訳本が、先月に出ましたね。
重ねて話が変わりましたが、
YouTubeで、ロシアの高官が、テレビのインタビューで、
激高したついでに、新兵器について発言しています（動画の約2分15秒秒以降から）。
「１5分で地球の一部を破壊することが出来る」という発言から、
ニコラ・テスラの発明を応用した兵器かもしれません。
また、動画の最後あたりで、「コーカサスに津波を起こさせることになるぞ」
という強迫発言をしている事から、
津波兵器が存在しているようです。
追伸、動画のぺージは、
http://www.youtube.com/watch?v=_7OIqkbxOZc
です。
失礼いたしました。
[...] 110914 故郷を奪う「復興計画」 [...]
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[...] 110927 東北版ショック・ドクトリン [...]
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世界最悪の原発事故で国の危機管理能力の欠如の何物でもない。全てが後手後手で継ぎはぎだらけの中途半端でお粗末な避難移住政策に端を発し政府統治の管理区域の設定が出来ない為に瓦礫の広域処理問題を引き起こし挙句の果てに原発の再稼働ときたらもう支離滅裂で救いようがない、福一4号機の剥き出し状態の使用済核燃料の閉じ込め作業を最優先の課題として警戒避難区域を余裕をもった設定で取り組むべきではないかと思います
[...] 111014 【動画：モ○サ○ト社の悪行】 [...]