官房長官、ＴＰＰ協議参加「与野党合意望ましい」
日本経済新聞Nikkei.com
2011/9/22 12:14
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2878DE0E0E2EBE0E2E3E39790E3E2E2E2
【引用開始】
藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「与野党の合意をもとにやるべきだ」との考えを示した。現時点では交渉参加の是非を検討している段階であることを強調し、「参加するかどうかはまだ先の話だ」とも指摘した。
【引用終了】
【参照110923 企業独裁社会】
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下記「 seetell 」記事、掲載者（翻訳者）のkawasakiさんは、当サイト共同編集者【川崎泰彦】とは、同姓ですが別人です。
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日経論説: 米国主導のＴＰＰは日本を救う万能薬【 !? 】
「 seetell 」
A family community for the Japanese heart
2011年09月02日 Saidani
【引用開始】
日本株式会社に関する限り、日本トップクラスの金融関係ニュースの出所であるNikkei.com 以上の擁護者はいない。それは経団連（とその他の実業連合体）、官僚制、そして、しばしば日本における米国の国益までも含めた集合体の代弁者である。日経は一貫して経済が日本国を形付け、国民は強力なエリートたちの経済計画の財源となる単なる資源であるというスタンスである。【参照110923 企業独裁主義】しかし、その経済計画そのものが日本経済を巨大な借金へと引きずり込み、国を情けない状態にしたのである。政府の最新の経済復興計画は他でもない米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）自由貿易協定【参照110901 PPP=TPP代替戦略】であり、日経は日本の将来を左右するその重要性を論じる社説を掲載した。
（引用開始）
外交では、タイミングは方向性と同じくらい重要である。国家が正しい目標を選択しても、タイミングが早すぎたり遅すぎたりすると他国や世界と 角を突き合わす結果になりかねない。
政府は米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）自由貿易協定交渉の席に着くか着かないか決めかねている間に日本の貿易政策と経済アジェンダを危険にさらした。
バラク・オバマ米国大統領は、アジア太平洋経済協力フォーラムのメンバーと11月にホノルルで開催されるサミットで大枠の合意に達することを希望している。現在９人の参加者たちの話し合いは、日本が傍観している間に足並みをそろえつつある。
もし日本がＡＰＥＣサミットまでにコミットできなければ、話し合いに加わることは難しくなるだろう。
来年の米国大統領選を控え、オバマ政権は議会の自由貿易を嫌う保護主義勢力と労働組合にもっと目を向けるべきだ。一つ心配なのは、時間がたつほど日本が協定に参加すること反対する意見が米国議会において強くなるかもしれないということだ。
（引用終了）
実際、日本の米国主導の「パートナーシップ」に対して無言でいることは梃子として役立っている。なぜなら米国は日本が興味を示した後に遅れたてやってきたからである。 お分かりでしょうか、米国にとって協定の目玉は日本であり、日本が注目の的になっている。日経の主張は日本のレバレッジを無駄にしかねない。
米国と親密な経済的関係をもつことの意義を日本国民に説明しないまま、論説はＴＰＰすぐに参加しなければ日本は何を失うかをベースにして議論を進めている。しかしながら、自国の政府に対する無関心から覚めやらぬままの日本人にとって、アメリカ議会が日本をどう思うかなどは、どうでもいいことなのだ。
（引用開始）
日本は、アメリカだけではなくＥＵやＡＳＥＡＮ諸国からも保護主義者として見られていることを忘れるべきではない。
野田佳彦新首相は日本が外国人にどう見られているかを意識するべきだ。もし首相が国内の農業権益者を静めることに気を取られているなら、諸外国は日本を信頼できるパートナーとは見ないだろう。
（引用終了）
実際には、世界は日本のありのままの姿を見ている、すなわちアメリカの保護領だということだ。日本の農業権益者たちは政府によって世界競争から守ってもらうことを期待しているが、それは自分たちの意思を貫こうとしているのであって、政府の意思の妨害ではない。 政府はもともと意思など持っていないわけだから。
しかし日本のエリートやしばしば腐敗している。政府の最も大きな問題点はそこである。統治はエリートによる支配下の議会民主主義ともいえる。【参照110923 企業独裁主義】
（引用開始）
日本はＴＰＰ交渉に参加することで生まれる外交上の力学を認識し利用すべきである。
日本は 国際貿易振興と投資関係深めることを必要がある。それによって経済は成長し続け、ＴＰＰは重要な役割を演じることになる。
他国の日本の貿易政策に対する希望や恐れを考慮に入れながら、野田首相は早急に日本がＴＰＰの交渉に参加することを明言すべきだ。
（引用終了）
ＴＰＰに参加することは日本の外交にとって何の益もない。すでにほんの少ししか残っていない日本の経済のコントロールを米国に引き渡してしまうことになる。米国はすでに日本の個人貯蓄、日本の金融サービス産業、そして日本の農工業に対する興味を示している。米国は日本のＴＰＰ参加はオール・オア・ナッシング、参加するかしないかのどちらか、であり、金融と農業製品の条件はすべて米国が決定すると表明している。そうなった場合、日本は特許品の遺伝子学的に操作された種子、米国産牛肉の日本市場への無制限のアクセス（現在許可されていない年齢の高い牛の肉を含む）、無ラベルの遺伝子学的に操作された食品等（ホルモン剤で育てられた動物製品を含む）を強制的に受け入れなければならない。
もう一つの面は、ＴＰＰ推奨者は超国家的な紛争解決法のことを語りたがらない。これは、米国によって選ばれた超国家委員会が日本の立法機関を通さず、日本国民の承認も得ずに日本の法律を書くことを意味する。【参照101129 TPP 国内法を拘束】本質的にＴＰＰは日本の主権のもう一面を奪うことを意味する。すでに防衛と安全保障は米国のものになっている。
日経はこれらのことを読者に説明していない。その理由ははこれらの関心事が議論の種になってほしくないからである。その代わりに、両サイドから意見のバランスを取ることなく、良い面だけを強調し参加しなければ損をするようなことをほのめかしている。残念ながら、これは米国にのみ利益をもたらす協定で、沖縄の米軍基地の協定と似ている。
【引用終了】
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ＴＰＰ交渉参加、経産相に要請 経団連会長
日本経済新聞Nikkei.com
2011/9/20 11:35
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2958DE0E2E2EBE0E2E3E39790E0E2E2E2
【引用開始】
経団連は20日午前、野田佳彦政権発足後初めて、経済産業省幹部との懇談会を開いた。経団連の米倉弘昌会長は冒頭、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる11月までがラストチャンス」として交渉参加を要請。枝野幸男経産相は「国民の合意形成がなされるよう考える」と応じた。
今後の電力供給の問題については経団連側が「見通しが立たなければ産業の空洞化につながる」と指摘。これに対し枝野経産相は「産業用と家庭用を分けて考える必要がある」としたうえで「いかなることがあっても生産に影響を与えないようにしたい」と言明した。
【引用終了】
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2011年09月15日
TPP推進の動きが始まった。そして日経新聞がシレッと、毎度の事ながら経済界にだけ都合のいい「農業改革」の話題を書くが、そのなかにホンネが出てる。「態度が定まらないTPP問題などで、米国はいらだちを強めている」やはりTPP推進はアメリカから押しつけられた”条件”だ。
http://www.yamaken.org/mt/kuidaore/archives/2011/09/tpptpptpp_1.html
【引用開始】
以下、昨日僕が描いたツイート三本。
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いま京都に来ている。本日はJA関係者への講演、明日は某テレビ局の番組でTPPに関する対談。もちろんベースはTPP反対だがそれ以前に「ちゃんと考えよう」的スタンスでの進行になる。スタッフさんと話をしたけど、非常に真摯な取組。そんな番組作れる民放があるとは思ってなかった。
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誰かがつぶやいていたが、TPPは推進派に都合のよいコメントしかメディアに出ない。メディアは経済界に牛耳られているからだろうか。原発問題もそうだが、最悪の事態になっても最後の責任を誰もとらない。嫌な時代だ。でも俺はTPPは反対し続けるよ。
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アメリカの意向なんだからしょうがない、とニヒルに決めてるヤツもいるが、でもBSE問題は日本の民意がいまだに牛肉輸入に反映されている。抗うことは有効なのだ。座して死を待つのは最悪の愚策だ。TPPはたべものを変えてしまう大問題なのだ。
【引用終了】
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Tags: APEC, TPP, サミット, 主権, 日本経済新聞, 知的財産権, 経団連, 超国家委員会, 遺伝子操作
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