再掲載【動画：憂国の故中川昭一が遺した「人権侵害救済法案（反対）で私は消される！」は遺言か？】マスメディアが取り上げない人権侵害救済法案の真実＝故中川昭一氏の演説「人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに’平成の治安維持法’である」→全国に「地方人権委員会」設置し、国民の言動をくまなく監視、旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治、権力に不都合な「言論」を取り締まろうとする危険極まりない法律（産経7/29百地章日大教授）

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人権侵害救済法案提出へ 2011.5.12

japan570 さんが 2011/05/11 にアップロード←削除されました。

人権侵害救済法案提出へ、【※メディア規制なし※】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm?from=tw

人権救済法案、（※今国会は）断念　政府・民主党
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、【※次期臨時国会での提出※】を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考­えを表明した。

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◆　恐怖！「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣

arasisos さんが 2010/06/15 にアップロード

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ひのもと情報交差点

【動画】　故中川昭一氏の演説　人権侵害救済法は「平成の治安維持法」である

Posted by 優兎 on July 12.2011

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-330.html

より

【引用開始】

要旨の書き起し

一番守るべき人権を侵害したのであれば、重大な犯罪であるにもかかわらず、なぜか刑事というものをすり抜けて法律を作ろうとしているところが、不可解であり、胡散臭さを感じざるを得ないところだ。

法務省の人権擁護局に、本当に重大な侵害であるならば、なぜ警察や刑事といった分野を入れないのか問いただしたが、答えはしどろもどろ。
あえて刑事局や警察を入れさせたくないという何らかの意図

があるに違いないと確信する。

多くの国民から激励やお叱りのメールを受け取るが、この法案に関しては、反対だというメールを毎日数十通受け取るが、賛成してくれという意見はただの一件もない。

「この法律ができれば、中川昭一はじめ

多くの国会議員は3日や1週間で政治生命を終わらせてやる」と言っている人がいる

ようなので、それと併せ考えると、どうせいなくなるから今のうち好きにやらせておけと、あえて反対意見を出さないのではないかと疑いさえする。
それほど不気味に、不可解に、この法案の審議が私たちに見えない所で今もなお進められている可能性がある。

日本の歴史上恥ずべきことの一つとして、

国家に逆らう者は特高警察が取り締まった「治安維持法」があった。

人権の名のもとに好き勝手に

人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに「平成の治安維持法」

が成立せんとすることを断固阻止することが、国民や子供たちに対する我々の責任だということをお誓い申し上げます。

【引用終了】

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日本人を滅ぼす人権侵害救済法案に反対！

MrOwarinotora さんが 2011/08/06 にアップロード

にこ動より転載。

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萌えキャラで人権侵害救済法案の漫画を描いてみた

nihonkai2011 さんが 2011/08/24 にアップロード
【ニコニコ動画より転載】http://www.nicovideo.jp/watch/sm15318995
一人でも多くの人に広めて下さい！

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ひのもと情報交差点

震災のかげで「悪法」を通すのか　【人権侵害救済法】　日本大学・百地章教授の解説

Posted by 優兎 on July 30.2011

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-351.html

より

【引用開始】

日本大学教授・百地章　震災のかげで「悪法」を通すのか
2011.7.29　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、

今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という

（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。

≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが

部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。

いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、

権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律

である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、

数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、

復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。

また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、

政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに

大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしている

わけだ。

人権侵害救済法案の骨子は、

（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする
（２）内閣府ではなく法務省の外局とする
（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
（４）報道機関について特別の規定は設けない
（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている
（６月９日付産経新聞）。

しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、

当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、

民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。

というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、

真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、

一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。
また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。

≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。

そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、

つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなる

ということであった。
だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。

このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。

したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。

このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。

まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。

震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、

「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。

氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。

その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。

【引用終了】

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ひのもと情報交差点

【人権侵害救済法】　民主党・長尾たかし議員からのアドバイス　「推進派はあらゆる問題点の指摘を分析し、反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできている」

Posted by 優兎 on Aug 14.2011

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-365.html

【下記転載】

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大阪14区選出民主党衆議院議員

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

訂正版・・「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

2011-08-03 12:30:18 | 国会

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【引用開始】

人権救済機関設置法については、たくさんの問い合わせと、応援のお声、一方で礼儀知らずな、いわれない攻撃を頂いている。
我が事務所に「これを推進しようとしているお前を許さないっ、売国奴議員は日本から出て行けっ」という大量のFAX、メールを送る前に、送り先を良く確認して送って頂きたい。
私は全ての人権救済機関設置に関するPTに出席し、関係各方面といろいろな情報交換をしながら、

それを情報源に今朝も社説や記事が書かれている。
少なくとも、私は反対慎重派の方々にとって、敵ではない。

「革新系は活動家が多く、保守系は評論家が多い」とは、私が時々お招き頂くネット保守系オフ会等で繰り返し使っているフレーズ。
加えて、最近では「革新系は情報戦に強く、保守系は情報戦に弱い」を加えている。
誰が味方で誰が敵かを理解した上で参戦して欲しい。
それでも、私を敵とするならば、私はあなたと容赦なく戦おう。

更に生意気な物言いになるが、上記に加えて危惧しているのは、

人権救済機関設置に関する問題に対する保守系言論の対応である。
相手が何処にいるのか、論点を知らなければ、何処を責めていけば良いのかがわからない筈である。
下手な鉄砲数打ちゃ当たるという戦いではない。

一方の相手は今まで皆さんに盛り上げて頂いたあらゆる問題点の指摘を分析し、

反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできているのである。
論点整理もせず、現実に動いている違う切り口すら確認せずして、どうやって戦うのか。
いままでそこにいた敵は、違うところでこちらを攻めてきているのである。

多くの保守言論界では、過去に検討された法務省案、民主党案の延長線上での議論が続いているが、既にステージは全く違うところにある。
我々の理論武装もゼロからもう一度構築し直さなければならぬことを強く申し上げたいし、申し上げてきた。
まだまだ足りないことに自戒の念を強めている。

論点は、引き続き

「人権侵害の定義」とは、

何故「3条委員会」でなければならないのか。
その独立性の何にこだわるのか、8条委員会ではいけないのか。
「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか?

この3点に絞るべきである。
特に3点目はある意味良い落とし所ではないかと検証してみたい。

先方の戦略の根底には

「小さく産んで大きく育てる」という方針がある。
これは不気味であり、手強い。

ハードルが低いだけに、しっかりと理論武装しないと論破できない。
我々の今までの対抗話法の7割は打撃力にならない環境にあるということを繰り返し強く申し上げたい。
では、どうしたら良いかということについて詳細を記したいが、このブログも相手は読んでいる。
こちらの論点整理をここで記すのには限界がある。お許しを。
保守系勢力、保守系マスコミ、日本会議国会議員懇談会等を通じ新たなる対処を示して参りたい。

「法案がすぐにでも成立してしまう、大変だ大変だ」と危機感を持って頂いていることは本当に有り難い。
ただ、現実に年内は手続き上不可能。

ヒステリックに、デマと思っていないデマが流されると潰せるものも潰せなくなる。
中で戦う我々としては援護射撃にはならず、後方の味方

（ま、味方とは思われていないかもしれないが）

から誤射をされている感じになることしばしば。
冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。

先方は、
「なーんだ、反対慎重派は、゛中間とりまとめ（6.8党決定）

→基本方針（今回はここまできた・かなり骨抜きになっているが、独立性が強められている）

→骨子作成→要綱作成→法案作成→閣議決定→上程→審議→採決゛という

立法順序の基本も知らないような相手なんかっ」と、嘲笑している。
「民主党だから決まりを守らず強行なこともやりかねない」と反論が返ってくるかもしれないが、立法とはそんなにいい加減なものではないし、民主党にはそんなに力はないし、与党だった自民党時代でも出来なかった。
国会の権威とは想像以上に畏れおおい。

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。
自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。
民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、

共通しているのは、法務省の動き。

敵の首は何処にあるのかを間違えるようでは戦には勝てない。
問い合わせを頂けるならば全国何処にでも伺う。
電話を頂ければ、どんな質問にもお答えするし、丁寧に回答させて頂く。
顔が見える形で事務所にお問い合わせ頂きたい。

長尾たかし
TEL/　072-928-5255
FAX/　072-928-5256
E-mail　　nagao.takashi@castle.ocn.ne.jp
https://twitter.com/#!/takashinagao

【引用終了】

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政府の言論弾圧の道具になる！平成の治安維持法

「人権侵害救済法案」2011←「人権擁護法案」2008　の問題点

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「人権擁護法案」2008の問題点

ニュースの深層「人権擁護法案」
稲田朋美　宮崎哲弥　堤未果

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truthera さんが 2008/01/14 にアップロード　←削除されました。

人権擁護法案の問題点 (1/5)

人権擁護法案の問題点 (2/5)

人権擁護法案の問題点 (3/5)

人権擁護法案の問題点 (4/5)

人権擁護法案の問題点 (5/5)

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500yp23 さんが 2011/01/26 にアップロード

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◆人権擁護法案の問題点１

http://www.youtube.com/watch?v=WfjpwukuMcc

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◆人権擁護法案の問題点2

http://www.youtube.com/watch?v=bvHNBJjMg08

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◆人権擁護法案の問題点3

http://www.youtube.com/watch?v=gre3KBd2FCU

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◆人権擁護法案の問題点4

http://www.youtube.com/watch?v=-dR1Lp9bOhw

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◆人権擁護法案の問題点5

http://www.youtube.com/watch?v=nx5ELyPvcqU

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2011/9/4 初掲載

 

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Tags: 三条委員会, 人権侵害救済法, 人権委員, 人権擁護法案, 堤未果, 安住淳, 宮崎哲弥, 治安維持法, 特高警察, 稲田朋美