2024年02月20日
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。
本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない！第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。
また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。
チラシデータはこちら（表面）、（裏面）
第39回4.9反核燃の日全国集会
日時：4月6日（土）14時～15時 ※15時20分デモ出発（文化会館～労働福祉会館前）
場所：青森市文化会館（リンクステーション青森）5階会議室
主催：「第39回4.9反核燃の日全国集会」実行委員会（原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会）
（連絡先：青森市青柳1丁目3-14青森県社会文化センター内／tel:017-776-5665／fax:017-777-3238）
原水禁全国交流集会
日時：4月6日（土）16時45分～18時30分
場所：青森県労働福祉会館4階大会議室
内容：北野進さん（志賀原発を廃炉に訴訟原告団）「能登半島地震と志賀原発の現状と問題点」（仮題）
※ほか、青森はじめ各地からの報告
主催：原水爆禁止日本国民会議
2011年06月03日
2011年6月3日
青森県知事 三村 申吾 様
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良 實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修
（公印省略）
六ヶ所再処理工場・青森県の原子力施設の運転・建設計画を撤回させ、
青森県を放射能汚染から守る申入れ
今年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生し、その後に発生した巨大津波とあわせて、未だかつて経験したことがないような大被害を東北地方にもたらしました。被災者の多くは、未だに避難所に暮らすなど、不便な生活を強いられています。そして、福島県民は新たな放射能被曝の恐怖との闘いを強いられることとなりました。
地震発生直後、既に破壊が始まっていた東京電力・福島第一原発の損壊については、事故直後の情報が最近になった公開されるようになりました。その中で、1－３号機のメルトダウンと1－4号機の爆発の進行に伴い、放射能が広く拡散したことも明らかとなりました。その結果、福島県民の200万人が、放射能の影響調査対象とされることになりました。
そして、被ばく許容量については、原発事故の収束に従事する作業者は、5年間で100ミリシーベルト未満であった基準を、1年間で250ミリシーベルトまでに引き上げました。また、敷地境界の住民に対して被ばく許容量は1ミリシーベルト未満としていたのに、それを引き上げ、子どもたちに20ミリシーベルトまで浴びて大丈夫としました。いずれも、その被ばく線量での安全確認が行われたことはなく、これでは国民が被ばくの実験台にされているに等しく、絶対に容認できません。
なお、青森県の原子力施設でも、福島の悲劇が再現される可能性が高いと考えます。4月7日の余震により、再処理工場と東通1号機では、外部電源と非常用電源の喪失が発生するあわやの事態が起きました。両方とも外部電源が喪失し、非常用電源が起動しました。再処理工場では５台のうち２台、東通原発では３台のうち１台が起動しました。しかし東通原発では、起動した１台が途中で軽油漏れを起こし、再処理工場では重油漏れを起こしました。もし外部電源復旧が遅れたならば、福島原発４号機のように、使用済み核燃料が冷却不能の事態になったかも知れません。この軽油漏れの原因が取り付けミスによるものであり、本当に首の皮一枚で、大事故遭遇に至らなかっただけであったのです。
以上のことから、貴職には、以下の事を申し入れます。
記
1. 日本の核燃料サイクル政策の抜本的な見直しを国に働きかけ、青森県に展開している原子力施設の運転・建設計画の撤回を事業者に要請すること。
また、以下について、質問しますので、回答をお願いします。
記
1. 青森県の原子力防災計画について、いつ、どのように見直すのか。
2. 既に貯蔵している使用済核燃料は、再処理が行えない場合、どのように処分するのか。
3. 高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵後に、最終処分場が未確定であるが、搬出期限を守らせる用意はあるのか。
以上
2011年6月3日
日本原燃株式会社
社長 川井 吉彦 殿
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良 實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修
（公印省略）
六ヶ所再処理工場の本格稼働をやめ、
核燃サイクルから撤退する事の申し入れ
今年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生し、その後に発生した巨大津波とあわせて、未だかつて経験したことがないような大被害を東北地方にもたらしました。被災者の多くは、未だに避難所に暮らすなど、不便な生活を強いられています。そして、福島県民は新たな放射能被曝の恐怖との闘いを強いられることとなりました。
地震発生直後、既に破壊が始まっていた東京電力・福島第一原発の損壊については、事故直後の情報が最近になった公開されるようになりました。その中で、1－３号機のメルトダウンと1－4号機の爆発の進行に伴い、放射能が広く拡散したことも明らかとなりました。その結果、福島県民の200万人が、放射能の影響調査対象とされることになりました。
そして、被ばく許容量については、原発事故の収束に従事する作業者は、5年間で100ミリシーベルト未満であった基準を、1年間で250ミリシーベルトまでに引き上げました。また、敷地境界の住民に対して被ばく許容量は1ミリシーベルト未満としていたのに、それを引き上げ、子どもたちに20ミリシーベルトまで浴びて大丈夫としました。いずれも、その被ばく線量での安全確認が行われたことはなく、これでは国民が被ばくの実験台にされているに等しく、絶対に容認できません。
なお、東京電力と政府の安全対策の不足がマスコミの脚光を浴びていますが、貴社には、非常用電源の不足があったことを、明らかになりました。
3月11日、フロッシングにより使用済み核燃料貯蔵プール水が約600リットル漏水しました。3月15日、冷却水循環ポンプ2台のうち1台が停止しました。これに対し貴社は4月21日に、外部電源・非常用電源を喪失した場合に備えて、大型電源車を3台用意しました。
しかし、以上の措置にどのように備えたのかが、県民には見えないのが遺憾です。
なお、日本の原子力発電所は、早晩停止を迎えますが、貴社には使用済み核燃料を再処理する能力が完璧には備わっていません。そこで、各原発サイトに使用済み核燃料を長期貯蔵させ、貴社の再処理工場を操業しないことが必要なのではないのでしょうか。
以上のことから、貴社には以下のことを申入れます。
記
1. 日本の核燃料サイクル政策の抜本的な見直しを国に働きかけ、再処理工場のアクティブ試験中断に取り組むことを要請する。
また、以下について、質問しますので、回答をお願いします。
記
1. 約240?の高レベル廃液が貯蔵されているが、電源喪失すると、どのようになるか。
2. 既に貯蔵している使用済核燃料は、再処理が行えない場合、どのように処分されるのか。
3. 高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵後に、最終処分場が未確定であるが、搬出期限を守るべき用意はあるのか。
以上
