2022年09月13日
9月23日、「世界気候アクション0923 #気候危機はいのちの問題 」が行われます。全国各地でのアクションやSNSなどでの発信が呼びかけられています。原水禁も賛同し、ここにご紹介します。
「気候変動に具体的な対策を！」「原発のない世界を！」「生物多様性を維持しよう！」「食料廃棄を減らそう！」「人権を守ろう！」「ジェンダー平等を！」「格差のない社会を！」「子どもたちに明るい未来を！」「平和を！核兵器を無くそう！」
この世界には、数えきれないほどの問題があります。さらにウクライナ戦争によってたくさんのいのちが失われ、環境が破壊され、エネルギーや食料の危機が広がっています。
一方、より良い社会を創ろうという運動も数えきれないほどあり、数えきれないほどの声をあげる人がいます。
気候変動への対策を求める私たちもその一人ひとりです。
これまで私たちはそれぞれの社会問題ごとに運動をしてきました。
しかし、今私たちの前には、戦争とそれによって引き起こされた新たな問題や、全ての問題につながる「気候危機」「圧倒的な社会の格差による弱者へのしわ寄せ」など、共通の課題があります。私たちは手を取り合い、ともに声を上げることで、それらに立ち向かうことができます。
日本は、私たちが望む方向に向かっているでしょうか。必ずしもそうとは言えないと思います。しかし私たちが手を取り合えば、自らの手で社会を取り戻すことができます。
今こそ、声をあげる時です。取り組んでいる問題は異なっていても、ともに声をあげることはできます。なぜなら、私たちのいのちや将来を案じる想いは同じだからです。
私たちは9月23日の世界気候アクションの日にアクションを実行します。「#気候危機はいのちの問題」。これが今回のアクションのスローガンです。スローガンと共にあなたの声を聞かせてください。私たちのアクションの賛同者として、あなたのスローガンを添え、一緒にアクションに参加してください。
このアクションが私たちの個々の運動を繋ぎ、今後も継続していくことで、より良い未来を創る第一歩になると信じています。
＜世界気候アクション0923への賛同登録をお願いします＞
2022年09月08日
18日追記：台風14号による影響を鑑み、18日時点では下記の方針です。
ただし、天候の状況はどんどん変化していますので、じゅうぶんお気をつけください。
また、雨対策はしっかりとお願いします。
１．現時点では集会、デモは実施する
２．出店ブースは中止とします
原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は、9月19日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」との共催で下記の集会を開催します。コロナ禍がいまだ終息をみない状況ですが、それぞれの健康を第一としつつも、可能な範囲でぜひご参加・ご協力いただけますようお願いします。
→チラシデータ（ PDF ）
安倍元首相国葬反対！改憲発議と大軍拡やめろ！
「戦争法」強行から7年
福島原発事故を忘れない
さようなら戦争さようなら原発9.19大集会
日時：9月19日（月・休）13時30分集会開始 ※15時デモ出発（渋谷コース／原宿コース）
場所：代々木公園B地区（野外ステージ・ケヤキ並木）
共催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会／戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
2022年09月05日
原水禁は、政府のGX実行会議での原発推進方針表明に対し、下記の事務局長見解を発表しました。
政府のGX実行会議の議論に対する原水禁見解
脱炭素による経済成長をめざすとした岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を立ち上げた。岸田文雄首相は、会議の冒頭「電力需給逼迫という足下の危機克服のため、今冬のみならず今後数年を見据えて、あらゆる施策を総動員する」と述べ、長期的な電力安定供給に向けて、①規制基準に適合した原発（５原発７基）の2023年度内の再稼働、②次世代型の原子炉の開発・建設、③原則40年の運転期間の延長などの方針を掲げ、福島第一原発事故後、「原発の依存度を低減する」としてきたこれまでの方針を180度転換した。
直近の国政選挙（参議院選挙）では、原子力政策の方針転換が争点とされなかった。国民に是非を問うこともない基本方針の転換は、おおよそ民主的な決定とは言えない。岸田政権の基本政策では「国民の皆さんとの丁寧な対話を大切に」と記載されている。今回の決定は、その「丁寧な対話」の上に成り立っているとは到底言えない。2011年3月11日のあの惨事から、多くの市民が「脱原発」の思いを表明してきた。福島県民は、司法の場で事故後の福島のきびしい生活の現状を訴えてきた。岸田政権は、その声に応えなくてはならない。
ウクライナ戦争によるエネルギー危機と電力の高騰への対応と、気候危機への対策として2050年までに温室効果ガス排出ゼロを達成することを、原発政策推進の要因と説明する。岸田政権は、「再生可能エネルギーの最大限の導入」をGX実行会議で謳い、①住宅や工場・倉庫などの建築物への太陽光の導入を促進、②定置用蓄電池の導入促進、③北海道と本州を繋ぐ海底直流送電など全国規模の電力系統整備の促進などを挙げている。しかし、福島原発事故から10年以上、これまで可能であったにもかかわらず不十分な対応に終始してきた。原発政策の再構築、既存原発の再稼働に拘泥し、再エネ導入に真摯に対応してこなかったのは日本政府だったことは明らかだ。今、本当に危険な原発を動かさなくてはならないとしたら、その責任は政府にある。
GX実行会議の内容は、どれも具体性に欠け現実的とは考えられない。2023年度中の再稼働を目標とする原発は、新規制基準に適合したものの、柏崎・刈羽原発はテロ対策の重大な不備が複数回発生し規制委員会の検査に付され、東電以外の運転主体を求める声もあがっている。東海第2原発は、周辺自治体の避難計画策定が難航し水戸地裁が運転差し止めの判断を行った。他の原発も安全対策やテロ対策の工事が終了していない。米国で認可された原発運転期間80年の例を挙げ、原発の運転期間の延長を提起しているが、規制委員会の更田豊志委員長は「地震など条件が違う。海外の条件に引きずられるべきではない」と述べている。40年を超えて運転延長を認可された美浜原発3号機は、放射性物質を含む水漏れなどトラブルが続き現在停止している。既存原発の利用をもくろむ一方で、GX実行会議の議論は、小型モジュール原子炉（SMR）や高速炉などの次世代原子炉の開発・建設を挙げている。しかし次世代炉の開発は、いまだ実証実験の段階にあって商業炉として確立しているとは言えない。その将来は不確定だ。
経産省の2030年の発電コストの試算では、原発は事業用の太陽光発電よりも高い。新増設の議論も進められているが、福島原発事故以降の安全対策強化によって、原発の建設費は高騰し続けている。トルコや英国での原発建設計画から三菱や日立などの日本企業が撤退せざるを得なかったことを忘れてはならない。日本政府が国策として原発の新増設を進めるならば、電力の高騰は現実となって日本経済を襲うに違いない。電力会社各社に、新増設への投資余力が残っているとも考えられず、建設資金の国民負担の声もあがっている。国民の納得を得られるとは思えない。その他、いまだに稼働しない再処理工場と高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題も残っている。GX実行会議における原発推進の議論は、その実現に対する現実的根拠に乏しい。
大島堅一龍谷大学教授は、「原発は建設から稼働、廃炉完了まで100年かかる。短期で変動する足下の資源価格を基にした判断は、再生可能エネルギーなど他の投資への選択肢を狭めてしまう」と述べている。原水禁は、脱原発の方針確定が再生可能エネルギーの進捗を呼ぶと訴えてきた。2011年以降も原発再稼働の余地を残してきた中途半端な政策が、再生可能エネルギー政策の停滞を生み、「カーボンフリー」を掲げながら新規石炭火力発電所の建設を許すような現状をつくってきた。「脱原発」を明確な方針として再生可能エネルギー推進にあらゆる政策を結集しなくてはならない。脱炭素社会の実現と安定的な電力供給に必要なのは、原子力の活用ではない。原水禁は政府の原発推進の方針の撤回を強く求め、「脱原発」の確立に向けて市民社会と連帯してとりくみを一層強化する。
2022年9月5日
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 谷 雅志
2022年09月05日
政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で原発推進方針を表明したことに対し、下記の要請書への賛同募集が行われていますので、下記の通りご紹介します。
要 請 書
原発推進方針の撤回を
政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明しました。
これに対し、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の３団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始しました。
一次締め切りは9月12日8:00です。ご賛同いただける個人・団体は、こちらのフォームにご記入ください。
内閣総理大臣 岸田文雄 様
経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣 西村 康稔 様
要 請 書
原発推進方針の撤回を
政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明した。
私たちはこれに強く抗議し、撤回を求める。
政府はいままでも原発のコストやリスクを無視し、原発維持の方針を示してきた。しかし、原発に対して慎重な世論を考慮し、原発の新増設やリプレースメントについてはエネルギー基本計画等には盛り込まず、「原発依存を可能な限り低減する」としてきた。今回の方針ではじめて原発の新設やリプレースの検討が明記された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である。
原発事故の被害と痛みに向き合うべき
11年半前の東日本大震災に端を発した福島第一原発事故は未だ収束していない。多くの人たちが故郷を失い、生業を失い、生きがいを失った。
政府はこの被害と痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、福島第一原発施設の安全確保、事故の教訓の伝承をこそ最優先で進めるべきである。
実際には、避難者への支援は相次いで打ち切られ、帰還や移住が促進された。莫大な復興予算は、除染や焼却施設、インフラ建設にあてられた。産業拠点が建設され、元のふるさとは失われた。「復興」の掛け声のもとで、被ばくや汚染といった言葉を口にすること自体がはばかられる空気も醸成されている。原発事故被害の「見えない化」が確実に進んでいる状況である。
再稼働が判断できる状況ではない
規制委の審査が終了した７基の原発について、「国が前面に立ち」、来夏以降に再稼働させる政府方針が示されている。住民の反対の声を背景に、地元自治体は、独自の検証作業を慎重に行うなどしているが、国がこれに介入し、圧力を加えるようなことはあってはならない。
また、地元自治体が策定する広域避難計画について、裁判所から運転差し止め判決が出た東海第二原発を含め、実効性がないことが明らかになっており、とても再稼働が判断できる状況ではない。
運転期間「原則40年」を骨抜きにするな
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化もあり、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検や規制委の審査も限定的である。休止期間を運転期間から除外するということは、老朽化のリスクを度外視したものだ。
福島第一原発事故後、原発の運転期間を「原則40年」とすることが原子炉等規制法に盛り込まれた。「原子力規制委員会の認可を受けて、１回に限り延長することができる」とされている。当時はこの1回の延長は、「例外中の例外」とされていた。それがいつの間にか骨抜きになった。運転期間の延長は、住民の安全を脅かす暴論である。
原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない
原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりしすることはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止すれば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的負担とリスクを押し付けるものである。
新増設・リプレース方針の撤回を
原発の新増設・リプレースについて、政府は原発推進を声高に叫ぶ原子力産業の代弁者で占められた審議会での限られた検討だけで、住民や国民世論を無視してこれまでの方針を覆そうとしている。
「次世代革新炉」などと言葉だけが躍るがその内容や実現可能性はあいまいであり、巨額の税金を投入したあげく、廃止となった、もんじゅやふげんなどの二の舞になることは目に見えている。
原発新設には計画から少なくとも10～20年かかる。つまり、現在の電力需給に何ら貢献することはない。CO2排出量削減についても同様である。さらに、原発を新設すれば、その後、少なくとも40年は稼働することになる。その間のエネルギー政策を縛り続ける。
原子力産業の生き残りのために賭博的な構想に多額の税金を投入することは許されない。
原発推進を撤回して脱原発へ
ずさんな安全管理により事故が頻発している。老朽原発の運転は事故の危険をさらに高める。原発の「持続的活用」により、ライフサイクルにわたる放射能汚染を引き起こし、将来世代に核のごみを一層押し付けることになる。政府は原発推進方針を撤回し脱原発に舵を切るべきである。
