2011年1月アーカイブ
最高裁第１小法廷は、沖縄県の１市２町にまたがる米空軍嘉手納基地の周辺住民5540人が国に損害賠償と飛行差し止めを求めた訴訟で、上告した460人に上告棄却の決定。2009年２月の福岡高裁那覇支部は原告の99％の5519人に、約55億２千万円の支払いを命じたが、飛行差し止めは却下したため、460人が上告していた。
もんじゅは１日5500万円の浪費
消費税値上げよりも莫大なムダ 原子力予算を見直せ！
１月24日、第177通常国会が始まりました。その冒頭で菅直人首相の施政方針演説がなされました。その中で菅首相は、社会保障の充実などによる「最小不幸社会の実現」として、その財源をこれまでの「事業仕分け」などでの財源確保は「限界」と認め、「国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」とし、消費税を含む税制抜本改革をすることを表明しました。またもや国政の失敗のツケを国民に回そうとするものです。しかし、「事業仕分け」は本当に「限界」なのでしょうか。
こと原子力の分野では、相変わらず莫大な国費の垂れ流しが続いています。
現在の日本の原子力政策の基本は、原発で使い終わった核燃料を全て再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して、もう一度原発や高速増殖炉で使用しようとする計画です。しかし、これらの計画の中核を担う「六ヶ所再処理工場」や「もんじゅ」（原型炉／＊まだ商業用の高速増殖炉はどこにもありません）は、相次ぐトラブルで止まったままです。六ヶ所再処理工場は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化施設のトラブルで、工場の完成が18回も延期され、2012年10月完工としていますが、作業が遅れ、さらに大幅な延期が余儀なくされる可能性が大となっています。さらにもんじゅも、95年12月のナトリウム漏洩火災事故以来、14年５ヵ月振りに昨年５月に稼働再開となりましたが、８月に炉内中継装置の落下事故によってこれまた停止を余儀なくされました。再開にはこれも2012年８月とされていますが、現在も炉内中継装置の引き抜きや炉内損傷の検査など課題が山積し、予定通りうまく進むことは考えられず、さらに延期が予想されています。
相次ぐ事故によって、多額の資金が費やされています。六ヶ所再処理工場は、当初、完成時期は1997年とされていましたが、これが現在でも完成しないばかりか、完成時期もさらに延びることによって、当初7600億円の予算が、すでに３倍の２兆１千億円を超え、まだまだ経費がかかることが明らかなっています。その負担は、全て私たちの電力料金に転嫁されています。もんじゅは、すでに１兆円もの国費が投入されても完成していません。さらに今回の延期で１日5500万円も維持費がかかっています。年間200億円以上もの国費が浪費されています。こんなムダが続いていますが、誰もその責任をとろうとしていません。人の金（国民の金）だから、企業や政府にとっては、電力料金や税金に転嫁すれば済むとしているのかもしれませんが、一方で今回の税制改革によって大幅な国民負担増をしようとしていることは許せません。
再処理やもんじゅといった核燃料サイクル路線は、相次ぐトラブルや莫大な費用、存在意義、危険性などによって破綻は明らかになっています。これ以上破綻の上塗りを続けることは明らかに間違いです。不確定な費用がますます膨らむ原子力政策の転換がいま求められています。
中東テレビ局のアルジャジーラが、パレスチナ自治政府が2008年の中東和平交渉で、イスラエルが占領地東エルサレムに建設したユダヤ人住宅地のほとんどをイスラエル領に組み入れる譲歩案を提示していたと報道。アルジャジーラは1999年から2010年にかけての和平交渉の文書約1600点以上を入手し、順次公開すると発表。
日米両政府が嘉手納米軍基地のＦ15戦闘機の訓練について、支援機を含め約20機が３～４週間グアムで訓練することで合意していたことが明らかに。この間、在韓米軍基地から戦闘機が飛来し、訓練を行う可能性も。
12月に若者が焼身自殺を図ったことがきっかけとなって、失業、物価高に抗議する人々がデモを行った。その結果、平和的に解放を勝ち取ったことからチュニジアの代表的な花を冠して「ジャスミン革命」と呼ばれる。情報伝達にフェイスブック（インターネットを利用した情報交換サービス）が大きな役割果たす。
菅改造内閣発足。経済財政、社会保障・税一体改革大臣に自民党幹部も務めた与謝野馨前たちあがれ日本共同代表が就任。社会保障・税制の一体改革、ＴＰＰ参加など追求と語る。女性閣僚は１人のみ。
ソウル高裁が、韓国で北朝鮮スパイ容疑により逮捕され、1996年まで15年間服役した在日韓国人で元サムソン電子社員・李憲治（イホンチ）さんに再審無罪の判決。
韓国統一省が、昨年５月から北朝鮮により一方的に中断していた板門店の南北赤十字連絡代表部の事業が再開され、南北赤十字の連絡官の接触などで使用される直通電話が開通と発表。
北沢俊美防衛相が韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相と会談し、自衛隊と韓国軍の部品提供や輸送などを協力する「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）､軍事情報の保全に関する規則を定める「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の締結に向けた協議入りで合意。
ゲーツ米国防長官は記者会見で、2012会計年度（11年10月～12年９月）から５年間の国防費予算を当初見込みで780億ドル削減すると発表。さらに各軍の装備調達の効率化、部隊の統廃合などを行い、５年間で1,000億ドルの支出を浮かし、無人偵察機、無人核爆撃機、ミサイル防衛など、優先順位の高い部門に集中投資すると語る。
中国の戦略核ミサイルを扱う「第２砲兵部隊」が、内部文書で「核兵器保有国との戦争で国家存続の危機に直面した場合、核兵器の先制使用を検討する」との軍事理論を部隊内で周知していることが明らかに。
秋葉忠利広島市長が動画配信サイト「ユーチューブ」を通じて、今季限りで退任し、４月に行われる市長選には立候補しないことを表明。記者会見の要求には応じず。
●持続可能で平和な社会をめざして
座談会 原水禁エネルギー・プロジェクト報告をまとめて
●「原子力輸出」の皮算用
｢稼ぐ｣ための戦略が将来にもたらすリスク
フリージャーナリスト 鈴木 真奈美
持続可能で平和な社会をめざして
座談会 原水禁エネルギー・プロジェクト報告をまとめて
原水禁は、政権交代を機にエネルギー・プロジェクトを立ち上げ、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策の提言をまとめました。今号ではプロジェクトのメンバーから、東北大学大学院教授の長谷川公一さんと、環境エネルギー政策研究所研究員の松原弘直さんにお話をうかがいました。司会は西尾漠さん（原水禁副議長・原子力資料情報室共同代表）です（提言はパンフとして発行。）。
「環境だけ」ではない自然エネルギーのこと〈長谷川〉
西尾 再生可能エネルギーを基幹エネルギーにするには、地域という視点からどのように実現していくかということをお話いただければと思います。
長谷川 これまで、日本では自然エネルギーについて、「環境にやさしい自然エネルギー」みたいな発想が、主流だったと思います。そのイメージから未だに抜け切れず、その延長に現在があるという気がします。しかし、世界に目を向けるとそうではなくて、化石燃料の代替エネルギーとして、またはエネルギー安全保障とか、産業育成に発想をつなげる考え方が主流になりつつあり、日本はその流れに乗り切れずにいます。今後、日本がその流れに乗るにはどうすればいいのかを考えなければならないのですが、そういう段階に至らないという感じではないでしょうか。
環境問題だけから考える自然エネルギーではなくて、新しい産業とか、エネルギー安全保障などという側面へ移行すべきだけど、それができていません。特に、太陽電池以外は、産業育成という観点からもとても遅れています。風力発電のための風車は組み立て産業であって、本来は日本に合った産業だったと思うのですが、乗り遅れてしまいました。
一部のメーカーを除いて、国内では育っていないので、これも裾野を広げる必要があります。マーケットとして国内だけでは小さすぎるので、海外のマーケットに乗り出そうという動きもありますが、それもうまくいっていません。
自然エネルギーは本来、ベンチャー的な要素が大きいので、そこをどう育てるか、それを支えるための政策が必要になります。日本の場合、ビジネスとしてのベンチャーがすごく弱いですからね。
新しい動きとして非常に面白いのは、秋田県で地元の市民団体が中心になって、「風の王国」として風車を1,000本建てて、三菱の工場などを誘致しようとしているということがあります。行政として秋田市とか秋田県も非常に積極的です。これまで東北６県の中でも秋田県は環境問題については、自然エネルギーや環境問題全般に消極的でした。それが、市民主導型で積極的な動きとして見えてきて、とても新鮮に感じています。
松原 秋田県は象徴的ですが、実は全国でも都道府県や市町村に、自然エネルギーを使って地域起こしをやろうという動きが広がっているのです。
その動きを、もっと支えてあげなければいけないのではないかと思います。そのときにお金は必要ですし、国の政策も必要です。それがあれば、地域でもっと広がるのではないでしょうか。太陽光に関しては、そういう動きが出てきています。
左から西尾漠さん、長谷川公一さん、松原弘直さん
間伐材を利用して森林の再生を〈松原〉
長谷川 山村に住む人々の多くが高齢化して、今は森林が非常に荒れています。私は、宮城県登米市で、「地域新エネルギービジョン」というものをつくって、その問題に関わっています。
例えば、チップやペレットという形で間伐材を利用すると、地元にお金ももたらされて、間伐を促進することによって、森林の手入れにもなって、温暖化対策にもなるというわけです。石油代替のエネルギー資源として、木質バイオを使うという取り組みもやろうとしています。ただ、経済的にペイするかどうかというのがポイントです。
松原 一方で、間伐した木材が打ち捨てられていて、運び出すのにコストがかかるから運び出せないということも聞きます。この前、間伐材を扱う工場を見学してきたのですが、国産材を使って合板がつくれるのです。合板をつくったり、その他の製品に使ったり。そのときに出てくる木くずをエネルギーに使うというのが本来の姿なので、材料として国産材を使うところをまずきちんと広げて、その上でエネルギーとして、ペレットとして使ってもいいですし、そういう利用を進めるのが重要だと思います。
実行するための技術とか方法もわかっているのです。ただ、コストが見合わないなどの面があるので、そこをうまく支えてあげられたらいいと思います。
長谷川 青森県でも白神山地の保存運動をやっていた人たちが中心になって、津軽地方の鰺ヶ沢町で木質バイオを利用できないかということをやっています。まず材料として木を扱う工場をつくって、そこから出てくる木くずを流すための仕組みをつくろうとしています。今、ペレット工場は国内にできているのですが、外材を使った工場が多いのです。そうではなくて、工場自体できちんと国産材を扱ってもらって、その上でそこからペレットをつくるということをやるべきなのではないかと思います。
西尾 新しい動きとしては、例えば東京都と埼玉県が行っている地域間連携など、そんな動きと自然エネルギーとの関連が進んでいくのでしょうか。
松原 私たちが千葉大学でやっている共同研究では、エネルギーをたくさん使うところと、たくさん生み出せるところというのは離れているので、それを結びつける仕組みとして、地域間連携ということが非常に大切であるということがあります。例えば、東北、北海道、あるいは九州などの自然エネルギーが豊富なところから、エネルギーをたくさん使う大都市に電気をきちんと送って、その電気の対価として、お金が地域に戻るといった仕組みです。地域主体のエネルギー事業というものをきちんとやって、その上で地域間連携をやることによって、地域にお金が戻って、地域の中でお金が回るという仕組みは必ずつくれるのではないかと思っています。
それを東北と東京都の間でつくれないかということで、文部科学省の外郭団体と研究をしています。ここ２、３年くらいでそんな姿が見えてくるのではないかと思っています。うまくいけば、それをモデルにして全国に広げられたらいいなと思っています。
間伐材を使った木質バイオ発電施設（岩手県葛巻町）
地域での労働組合のポテンシャルは大きい〈長谷川〉
西尾 原水禁・平和フォーラムは、いろんな形の労働組合が関わっていますが、労働組合の人たちがどういうふうに運動を支えていけるのか。また、政策を変えさせていくにはどうしたらいいでしょうか。
長谷川 そこがいちばん問題だと思います。政策を変える原動力になるような力を、どこに見出すことができるのか。一つはＮＧＯだと思います。労働組合ももちろん広い意味でのＮＧＯなので、政策提言するということが大切でしょう。原水禁が自然エネルギーについて政策提言することは非常に大事なことだと思います。
松原 環境から入った自然エネルギーというと、「ちょっと環境にやさしいことをしましょう」という、やわらかい運動になってしまうのですが、そうでなくて「経済の根幹にかかわるエネルギー問題」なのだということを認識すれば、労働組合の方ももっと積極的にそういう活動ができるのではないかと思います。知っていただくということが重要ではないかと思います。
長谷川 それから、今の日本は閉塞的な状況だと思うのです。この閉塞状況を、松原さんも強調しておられるような、どういうビジネスモデル的なものをつくって、いわばブレイクスルー（障壁の突破）をするのかということに、いくつか候補があると思うのです。やっぱりデンマークとドイツ、それからスペインなどが一つのいいモデルになると思います。これらの国では、急速に風力発電や太陽光発電のビジネスが盛んになってきています。その意味では「ビジネスとしての自然エネルギー」というものの可能性も重要ですが、労働組合にとっては、雇用という視点ももちろん大事なわけです。
さらに安全性ですとか、環境、平和というそういう観点から、労働組合が自然エネルギーの推進ということをアピールしていくのがとても重要ではないでしょうか。
比較的広がりがあるのは、太陽光発電と木質バイオだと思いますが、地域がまずそういうものを見つけるということです。探せば、自然エネルギーのための資源というのは地域にありますので、それをまず見つけてビジネス化するにはどうしたらいいかということを、考えていけばいいと思います。成功モデルをみんなで共有することが大事だと思います。トップダウンではなく、自治体間でのつながりとか、横の広がりが重要になってきます。
例えば、自治労にとっては地域づくりというのは一つの大きな課題だと思いますし、それから交通関係の労働組合にとっては、持続可能な公共交通。モータリゼーションが進む中で、バス路線だとか、在来の交通路線という従来の地域の足をどう守るのかという観点からも、こういうエネルギーによる地域おこしみたいなものを見つけることも必要ではないでしょうか。
そういう余地があって。スマートシティみたいなことも比較的、人口の密集した大都市圏の話のような、そういうイメージがあるのですが、もう少しそれを広げると、もっと広域的なレベルで考えることもできるかもしれません。
人口１万人くらいまでの小さな町のほうが、いろいろな実験が可能な気がします。山形県庄内町もそうですし、岩手県の葛巻町なんかもそうです。比較的日本で面白い実験をやっているところは、人口１万人前後くらいの町村が多いのではないでしょうか。
松原 10万人以上というところは逆に少ないですね。長野県飯田市で10万くらい。逆に１万くらいだとちょっとこじんまりしてしまう感じはありますが、10万だともう少し大きなことができるのかなと思います。
いろんな「環境モデル都市」や「環境未来都市」がありました。自治体を盛り上げる仕組みを、国もつくろうとしています。国の政策に乗ることも悪くはありません。しかし、それは補助金頼みになってしまうので、そこを変えたいと思います。もっと地域が自立してそういうことができればいいでしょう。
西尾 労働組合というと、どうしても闘いとか闘争という面が強く見えてしまいますが。
長谷川 労働組合の組合員の方たちも、それぞれの職場では労働者ですけれど、地域に帰れば市民ですし、そういう意味では地域に根付いた、根を下ろした存在だと思うのです。例えば、宮城県でいうと、元々は農家の出身で日曜日には農作業をやるような人々もいますし、その意味で労働組合の強みというのは、職場としても生活者としても、地域に根を持っているということだと思います。
今までも、いろんな形で地域闘争みたいなことは言ってきたと思うのですが、それは組合の外にいる人にとっては、ちょっと見えにくい。労働組合というのは、数の上では日本で最大規模のＮＧＯで、そういうストックをどう生かしていくかというのは日本全体にも、地域にとっても大きな財産ですし、自然エネルギーの分野でも、労働組合が持っているポテンシャル（潜在性）は大きいのではないかと思います。
地域の特色あるエネルギー利用を〈松原〉
西尾 資源を地域でうまく生かすには、どのように展開すればいいでしょうか。
長谷川 社会学ではフレーミングという、シンボルが非常に重要で、例えば新潟県巻町で巻原発を止めたときは、自分たちの地域運営は自分たちで決めるのだということを大きく打ち出しました。あのとき、「巻原発建設反対！」とか、昔から労組などで活動してきた方々は言ってきたわけですが、「住民投票を実行する会」は、それを前面に出さないで、「自分たちの地域の運命を自分たちで決める」ということを強調しました。
あれが日本で初めての、社会的な問題についての住民投票でした。住民投票で自分たちの運命を決定しましょうという、そういうフレームが成功しました。その意味では、いいフレーミングをつくり出すということが重要だと思います。
山形県庄内町でも、それまで地域を悩ませてきた強風を何とかエネルギーに変えたいという、それがすごく地域の支持を得たと思います。その上で、どういうポジティヴなシンボルを出すことができるのか。「市民風車」というのも全国で10ヵ所以上に増えたわけですけど、やっぱり「市民風車」というフレーミングがよかったのだと思います。
松原 太陽光は、その点で入りやすかったのだと思います。扱うメーカーも非常に多いですし、元々日本が１位をキープしていた産業でもあるので、太陽光は非常にうまくいった例と言えるでしょう。でもやっぱり太陽光だけではなくて、地域でどういう自然エネルギーがあって、何が最適なのかということをきちんと検証するべきだと思います。
最近各地で小水力の推進協議会ができていますし、地熱についても徐々に知見も出てきているので、もっとノウハウを貯めていけば、太陽光以外でも地域でもっと自然エネルギーの導入や開発が自らできると思うのです。
また、単に自然エネルギーだけでやろうとすると、中途半端に終わってしまうので、別のことと組み合わせて行えばよいでしょう。例えば環境教育、農業など地域事業と組み合わせるとか。
温泉の熱も当たり前すぎて、あまり注目されていませんけど、実は結構使われているのです。熱利用はとても重要ですが、熱は地域で使うしかないということから、地域密着型です。地熱や、バイオマスの熱もありますし、全国的には太陽熱というのはどこでもありますので、その利用をもっと進めるべきだと思います。
エネルギーシフトから生活全体のシフトへ〈西尾〉
長谷川 コミュニティに必要な要素というのは本当に多くあります。エネルギーもその一つだと思うのですが、農業であったり福祉であったり、いろんなものをきちんと揃えないとコミュニティは成り立たないと思います。
そういう中で、ぜひ自然エネルギーを活用できるように、インフラを整えていくということが必要ではないかと思います。それによって、いろんなリスクを下げられます。例えば、化石燃料の高騰に備えるとか、そんなことができるのではないでしょうか。
コミュニティというのは総合性があります。それが「地球」なんていうと非常に遠い感じです。国家、国というのもやはり遠いと思います。でもここで言うコミュニティというのは足で歩ける範囲なのです。多くの住民が顔も見知っています。
そういう中に、組合員というのはコミュニティの中の構成要素の一つだという観点から、コミュニティに貢献する労働組合として存在し得るでしょう。それが実際に、どういう政策提言を行い、または実際に出資をしたり、ボランティアとして活動したり、あるいは新たにＮＰＯを立ち上げたりとか、そういう地域の重要な担い手として、市民でもある労働組合員がいるということがとても重要な要素だと思います。
それからいろんなコミュニティビジネスがあるのですが、例えば東北地方では「農家レストラン」というのがあって、女性が中心になって経営されているところが多くあります。農家の女性たちが自分たちでお金を稼ぐようになると、すごく発言力が増すということがあります。
日本の労働組合というのは、男性中心という感じがすごく強くて、実際に組合関係の集会に行っても女性はすごく少ないのです。実は、女性のほうが、男性よりコミュニティのことをよく知っていることが多いわけです。
だから女性組合員には、エネルギーのことでも、どんどん参加してほしいです。ここは一つのポイントでしょう。自然エネルギーがいいのは、自分たちでつくれるということです。化石燃料ですと、輸入しなければ使えないので、自分の手で生み出せるということは大きな自信にもなるし、コミュニティのインフラになり得るのです。
山形県庄内町の場合、「節電発電所」という、つまり節電行動と地域の自然エネルギーと非常にリンクする試みをやっていて、そうすると地域全体でのエネルギー自給率も上がります。
仙台市の場合も光のページェントというのをやっていて、その電力と自分の家で節電するというオフセット的な関係で、省エネ行動と12月に町を輝かせる光のページェントを結びつける取り組みをやっています。今は全国的に12月になると照明だけをやっているけれど、あれは電力を消費するだけです。だから、自然エネルギーの良さは節電と結びつけやすいということだと思います。
松原 最近言われていますが、省エネと同じく大事なのはエネルギーシフトです。今使っているエネルギーを変えるという、ちょっと大変ではあるのですが、そこをやはりやっていけたらいいと思うのです。自然エネルギーを使えばそれができるわけです。
西尾 エネルギーシフトから生活全体のシフトへということですね。持続可能な社会へのシフト。その発端は、自分たちの地域のエネルギーシフトにあるということです。私たちが出した提言が、そうした方向への一助になれば幸いです。今日はありがとうございました。
「原子力輸出」の皮算用
｢稼ぐ｣ための戦略が将来にもたらすリスク
フリージャーナリスト 鈴木 真奈美
日本政府は「原子力輸出」を「新・成長戦略」の柱の一つに据え、受注獲得に向けた動きを国内外で活発化させています。とりわけ傾注しているのが、ベトナム。日本は同国を「途上国向け輸出の試金石」と位置づけ、その促進を業務とする国策会社・「国際原子力開発」を設立しました。出資者は原子力メーカー、電力会社、そして「官製ファンド」の産業革新機構です。
その甲斐あってか（？）ベトナム政府はこの10月、導入を計画している原発の「協力パートナー」に日本を選びました。まだ「事業可能性調査」（ＦＳ）の段階ですが、「事実上の受注」（経産省）といいます。同計画のＦＳはすでに昨年から、日本原子力発電が国の補助金をもとに進めています。その額は約20億円です。
海外進出を支える日本の公的資金
原子炉本体の輸出は、部品のそれとは比べ物にならない政治的・経済的リスクを伴います。さらに、核拡散や核廃棄物といった厄介で重い責任を背負うことになります。そのため政府も業界も、一部の例を除き、原子力プラントの輸出にはあまり積極的ではありませんでした。日本が海外進出へと舵を切ったのは、一つには国内需要の低迷があります。ちなみに受注合戦に参加している他の国々（フランス、ロシア、韓国）も似たような事情を抱えています。
「勝ち負け」は、発注国が望む条件をどれだけ満たせるかによります。中でも鍵となるのが融資能力です。多くの場合、原発の初期投資額は円換算で兆の単位にのぼるため、低金利の融資をパッケージで提供できる国が有利となります。
そこで政府は日本企業の受注獲得を後押しするため、政策金融による融資枠を拡大したり、貿易保険が保証する対象を広げたり、「原子力輸出」の関連事業に補助金を提供するなど、様々な支援策を進めています。さらには政府開発援助（ＯＤＡ）を原発導入に必要な周辺インフラに当てることも計画されているのです。
これらの施策は小泉政権時代から準備されてきました。資金の出所は、主に税金です。公的年金資金の運用も検討されています。その結果「原子力輸出」に投じられる公的資金は莫大な額にのぼるだろうし、今後も膨らみ続けるでしょう。
日本の原発技術が海外へ輸出される（鹿児島・川内原発）
資金難にあえぐ米国で計画撤退も
「新・成長戦略」の資料には「稼ぐ」の二文字があります。業界の発行物等では、まず米国へ輸出し、それから途上国という筋書きになっています。米国を優先するのは、途上国に比べて不確実性が少なく、投資回収リスクも低いと見られているためです。米国の原子力産業は瀕死状態にありましたが、ブッシュ前政権が救済策を導入した結果、30基ほどの新設が申請されました。しかし、もはや自力で炉などを製造する体力がないので、日本など海外企業に頼るしかありません。これが、米国発「原子力ルネサンス」の発端なのです。
問題は資金調達です。原発は市場の信用が低く、国内の金融界は融資に消極的。そこで米政府は「債務保証」を打ち出しました。これは事業者が返済不能に陥った場合、金融機関の損失を税金で補てんするというものです。しかしリスクの大きさから、それでも十分な資金が集まっていません。第一、債務保証が下りる条件を満たした案件は、まだ一件もないのです。
そうこうしているうちに、コストは当初の見積もりを大幅に上回り、計画から撤退する事業者も出てきました。有望であったはずの米国でさえ、先行きは不透明です。資金難にあえぐ米国事業者は、日本の政策金融に融資を求めています。
融資に限らず、「原子力輸出」がはらむリスクは多方面にわたります。政府によると、途上国向け輸出は核廃棄物処理や核燃料調達まで「パッケージ」で提供するといいます。それが日本の将来に何をもたらすのか、明確にする必要があると言えます。「原子力輸出」を皮算用して、浮かれている場合ではないのです。
緊張が続く朝鮮半島情勢
朝鮮半島は年が明けてもなお戦争への危険をはらんでいます。韓国は延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件のあと、北方限界線に近い「西海（黄海）５島」の要塞化を進めるとし、一方で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も射程60kmの放射砲など5,300門を軍事境界線一帯に配備したと伝えられています。韓国ではすでに2007年に、射程500km、1,000kmの巡航ミサイルを配備していると報道されていますから、戦争になれば両国とも壮絶な破壊戦争になるでしょう。
李明博政権は登場以来、米韓合同演習を含め、絶え間なく北朝鮮を標的とした軍事演習を行っており、ちょっとした紛争が南北戦争へ発展する危険があります。さらに問題なのは、大延坪島砲撃事件後の米韓合同演習で、米軍は中国を牽制する姿勢をあらわにしており、中国軍部を刺激し、中国軍増強の加速、東アジアの緊張激化という結果を招くでしょう。
米日韓による軍事協力体制構築を狙う米国
米国は現在二つの問題を抱えています。一つは経済的困難で、国防総省も今後５年間で総額1,000億ドルの削減をするとしています。もう一つは中国軍の戦力が急速に強大となり、いわゆる第１列島線に近づけない状況になりつつあることです。米国は今年２月に「４年毎の国防見直し（ＱＤＲ）」を発表しましたが、その中で「アンチ・アクセス環境下での戦いをどうするか」を強調しています。これは中国の海軍力の強化によって、米中紛争が起こった際、米軍が中国周辺に接近できない状態をどう打破していくかが緊急の課題だと訴えたものです。
今年10月５日、朝鮮日報は10月４日付けの中国国営日刊紙「光明日報」電子版が、オーストラリアの「エアー・パワー」最新号を引用し、「中国は50基から250基の巡航ミサイルを、移動式ランチャー20～30基と共に実戦配備した」と報じたと伝えました。これは「長剣10」と呼ばれ、射程は1,500～2,000kmで、沖縄や在日米軍基地だけでなく海上の空母攻撃が可能です。またより性能が優れている対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）「東風21Ｄ」もほぼ開発を終えたとの米国の見解も伝えています。
米国のマレン統合参謀本部議長は、12月８日韓国で、米韓合同演習への日本の自衛隊の参加を求めましたが、米国は劣勢となる対中国戦略で、日本、韓国の軍事力を必要としているのです。
米朝直接対話しか解決の道はない
緊張を増す朝鮮半島情勢を解きほぐし、北朝鮮の核問題を解決する基本は、2005年９月19日の「６ヵ国協議共同声明」にあります。そこでは６ヵ国協議の最終目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮は一切の核兵器開発計画を放棄し、米国も北朝鮮を一切攻撃しないこと、さらに「行動対行動」原則などを確認しました。
しかし米ネオコンの妨害などで、北朝鮮は06年10月９日、最初の核実験を実施します。この後ブッシュ政権は米朝直接交渉に姿勢を転換し、07年10月の６ヵ国協議主席代表会合で、北朝鮮の核３施設の無能力化、07年末までに全ての核計画の申告、核物質・技術移転をしないことで合意が成立し、08年10月11日に米国は北朝鮮の「テロ支援国家指定」の解除を行います。
今度こそ進むかに見えた北朝鮮の核廃絶への作業は、08年12月の６ヵ国協議が核施設の検証問題などで対立。合意が成立しない中で米国ではオバマ政権が誕生します。このオバマ大統領の登場によって、北朝鮮は交渉の姿勢を「自国を核保有国として認めた上で米朝交渉を進める」として立場を変えます。
一方で、米国の立場は、クリントン国務長官が２月13日に行ったアジア・ソサエティの講演で「北朝鮮が完全で検証可能な形での核計画の放棄を行う用意があるなら、オバマ政権は米朝の国交正常化や朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換、経済支援に前向きに応じる」とした発言に集約できます。オバマ米大統領は北朝鮮問題担当としてボスワース元駐韓大使を任命しますが、ボスワース特別代表が訪朝したのは09年12月８日でした。
これに先立って北朝鮮は４月５日に人工衛星の打ち上げ（軌道に乗らず失敗）、さらに５月26日に二度目の核実験を行います。この人工衛星発射で国連安保理の議長声明と制裁が行われたことで、北朝鮮は６ヵ国協議から脱退の声明を出します。
2010年は韓国哨戒艦沈没事件（真相はなお不明）、大延坪島砲撃事件と危機が増大していきます。北朝鮮によるウラン濃縮も明らかになりました。
こうした中、北朝鮮は米朝直接対話を強く求め、また中国の強い働きかけで、６ヵ国協議への参加も表明しています。今、求められるのは６ヵ国協議を再開し、対話を進めることです。ハードルを下げてでもそれは必要でしょう。さらに米国による米朝直接対話の決断が必要です。