2014年11月アーカイブ

重大な衆議院総選挙に向けて
平和・民主主義・脱原発のために勝利しよう

　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　共同代表　　福山　真劫

　11月21日に衆議院が解散され、12月２日に公示、14日に投票の総選挙になりました。安倍自公政権は、「アベノミクス失敗、相次ぐ閣僚の不祥事、沖縄県知事選での大敗、戦争するための暴走」を隠し、自らの延命と権力基盤強化のために解散に打って出たのです。しかし私たちにとっても、安倍の暴走を止めるための絶好のチャンスです。

安倍政権の暴走を止めよう─私たちの訴え
　この２年間、安倍自公政権は「戦争する国へ、監視社会へ、原発推進へ、貧困・格差拡大社会へ」と暴走を続けました。こんな政権の継続を絶対に許してはなりません。この選挙で何としても、憲法を基本に平和、民主主義、脱原発をめざす立憲フォーラム・民主党・社民党などの野党の勝利を勝ち取り、政策の転換を勝ち取りましょう。
　平和フォーラムがこの選挙で訴える基本的な政策は次のとおりです。

１、戦争する国ではなく、憲法を基本に平和をつくろう
　歴代の自民党政権によって、憲法とりわけ９条は空洞化され続け、最後の歯止めであった「専守防衛」、「集団的自衛権行使は違憲」という国是が、７月１日の閣議決定よって変更され、次は日米防衛ガイドライン・戦争関連法案の改・制定に進もうとしています。日本の自衛隊は米国の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで「武力行使・戦争する軍隊」になろうとしているのです。憲法を破壊する閣議決定を撤回させ、憲法に基づく平和の確立をめざします。

２、沖縄を基地のない平和な島に
　沖縄県知事選挙の結果、名護市辺野古への基地建設は許さないという県民の意思が、名護市長選挙に続き、明確に示されました。懐柔と弾圧による辺野古への新基地建設強行は絶対に許されません。米軍基地の縮小・撤去、基地のない平和な島・沖縄をめざします。

３、原発ゼロをめざし、新しいエネルギー政策の確立を
　東京電力福島原発事故は、事故原因もわからず、収束のめども立たず、いまだ13万人を超える人々が故郷を破壊され避難したままです。そして、福島を、日本を、地球を放射能で汚染し続けています。こんな状況で、原発の再稼働など絶対に許されません。原発再稼働反対、核燃サイクル路線反対、原発ゼロをめざして新しいエネルギー政策の確立をめざします。

４、貧困と格差社会ではない共生と連帯の社会を
　非正規労働者は全労働者の37％、1900万人、年収200万円以下の人は1000万人を越え、子どもの貧困率は16％、生活保護世帯の増加など、貧困と格差社会は確実に進行しています。雇用・賃金・権利が保障される労働政策の確立、社会保障制度の確立、子どもの権利保障、地域コミュニティづくりの政策を求めます。

５、正しい歴史認識を確立し、東アジアから非核・平和の確立を
　河野談話・村山談話の見直しを許さず、来年の戦後70年を契機に、正しい歴史認識のもとでの戦後補償、日朝国交正常化、東アジアでの非核・平和の確立をめざします。また人権保障関連の国際条約に基づく人権確立をめざします。
　
安倍自公政権の本質と腐敗─政治の潮目が変わった
　安倍自公政権の大臣19人中、安倍総理を先頭に16人が右翼団体の「日本会議」のメンバーです。女性閣僚の高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３大臣は、靖国へ公式参拝すると同時に、「日本軍慰安婦に強制性はない」という米国の新聞広告に名前を連ねている輩です。彼らの背景にいるのが、「日米安保ムラ、原子力ムラ、公共事業ムラ、中央官僚、多国籍企業」で「自らの利権よ、永遠に」と夢見て、国民の生活破壊など意に関しない輩です。かれらに私たちの未来を託すわけにはいきません。
　安倍自公政権の集団的自衛権行使の合憲化、辺野古への基地建設、原発再稼働など亡国への政策の強行に対して、世論調査は明確に反対の立場を鮮明にしています。
　そして自民党は、滋賀県知事選挙に敗北し、福島県知事選挙では候補者を出せずに相乗り、そして沖縄の知事選では大敗北を喫しました。次から次へと続出する閣僚の不祥事、アベノミクスの行き詰まり、消費税や財政赤字、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など課題は山積していますが、展望が見えません。安倍自公政権は、確実に揺れだし、行き詰りつつあります。
　さあ、総選挙です。立憲フォーラム、民主党、社民党の勝利をめざして、全国でがんばりましょう。そして、私たちの未来のため安倍自公政権を過半数割れに追い込み、退陣を勝ち取りましょう。
 

伊藤鹿児島県知事の川内原発再稼働容認に対する抗議声明

                                                          原水爆禁止日本国民会議
                                                                  議長　川野浩一

　伊藤祐一郎鹿児島県知事は、11月7日、「やむを得ない」として九州電力川内原子力発電所の再稼働の容認を表明した。これに先立ち鹿児島県議会は、31件に上る再稼働反対の陳情すべてを退け、1件の再稼働を求める陳情を、賛成38反対9を持って採択した。いまだ原子力規制委員会が審査を続行している中での判断である。原水禁は、この判断を将来に禍根を残す「命」に対する暴挙ととらえ、良心の奥底から抗議の声を上げる。
　伊藤知事は、「やむを得ない」の理由を「わが国は当面の判断として原発を活用する以外に道はない」としているが、「それ以外に道がない」理由を示してはいない。原発は、2013年9月に関西電力大飯原発が停止して以来、1年以上にわたって電力を供給してこなかった。燃料費の高騰による電力料金の上昇はあるものの、そのことがどう日本経済に影響しているのか、また原発全体のコストはどうなのかの検証なしに「それ以外に道がない」とは言えまい。電力各社は、再生可能エネルギーの買い取りを拒み制度の見直しが議論されているが、再生可能エネルギーもまた「それ以外の道」であることは確かだ。
　伊藤知事は再稼働容認の判断理由に、①政府が事故の責任をとることを明言した、②新規制基準に合格し安全性が確保された、③避難計画作成が終了した、④地元説明会で住民の理解が得られたなどを上げた。しかし、国は事故の第一義的責任が電力会社にあるとの考えを変えていないし、国の責任をより明確にしようとする原賠法の見直しも進まない。福島原発事故での対応を見るならば、口先での発言としか思えない。原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたが、事故の可能性は否定していない。しかも、大規模な火山噴火の対策に対し、火山学会など専門家からも異論が出ている。病院の入院患者や福祉施設入所者などの避難は、10キロ圏内の17施設は何とか避難先を確保したが、10～30キロ圏内の227施設は、事故後に対応するとしている。そもそも知事自身が「10キロ圏内以上は現実的ではない」としてその策定の困難性を暴露している。避難計画の実効性には極めて疑問が残る。再稼働の判断に対して、いちき串木野市など周辺自治体から同意対象にするよう要請が上がっていたが、知事は「知識の薄いところでの判断は混乱するだけ」として一蹴した。思い上がりも甚だしい。新聞社の調査によると、川内原発の周辺自治体の4割が再稼働に異論を唱え、賛成は2割にとどまっている。住民説明会でも、疑問や不満の声は消えず、市民が求めた公開討論会も開かれなかった。知事の判断理由はことごとく否定される。
　宮沢洋一経済産業大臣は、メディアの取材に対して川内原発を「カワウチ」原発と言い間違えた。これだけ重要な政治課題でありその担当大臣であるにもかかわらず、川内原発の再稼働に何の注意も関心も払っていないことが疑われる誤謬である。伊藤知事は、事故が起きても原発から5.5キロの地点の放射線量は毎時5μSv/hにとどまるとして「避難の必要はない」「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題など発生しない」と発言したとされる。大いなる誤謬だ。福島原発事故は、誤謬に誤謬を重ねて過酷事故となった。どこに教訓が生かされているというのか。
　原水禁は、政府が「脱原発」の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきと考える。今、重要なのは目先の原発再稼働ではない。日本の将来を豊かな想像力を持って切り開くことである。そのための「脱原発」だ。原水禁は、全力を挙げてその目標に進んでいく。