赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。

　高齢ドライバーによる事故が相次いだことを受け、政府は19年6月の緊急対策で自動ブレーキの搭載義務化や基準作りを検討し、年内に結論を出すとしていた。自動ブレーキは後付けでの搭載が難しく、販売済みの車は対象としない。輸入車についても24年以降、順次適用する。