トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。

　ある当局者は「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。

　ブルームバーグは、現在輸送中の武器などを含め、ウクライナに向かう全ての米軍装備品の提供が停止されると報じた。トランプ氏はヘグセス国防長官に一時停止を命じたという。

　米国の武器支援は、議会承認が不要な大統領在庫引き出し権限（ＰＤＡ）のほか、防衛産業から軍事装備を調達するウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）で行われてきた。

　米国はＰＤＡを通じて総額３１７億ドル相当の武器援助を約束している。ロイターの分析によると、うち２００億ドルを超える大部分はすでに出荷されている。

　関係者によると、今回の決定について上院軍事委員会を含む議会の監視委員会の主要メンバーに通知はなかった。

　トランプ氏とゼレンスキー大統領は先月２８日、ホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応を巡り記者団の前で激しい主張の応酬となり、予定されていたウクライナ鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。

　米ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討している。米当局者や情報筋が１３日明らかにした。トランプ大統領がロシアとの関係修復とウクライナ紛争の終結を目指していることが背景にある。

　情報筋によると、ホワイトハウスは国務省と財務省に対し、緩和できる可能性のある制裁のリストを作成するよう要請。それをもとにロシア代表団と今後協議したい考えとみられる。現在、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を含む特定の団体や個人に対する制裁解除の提案が策定されているという。

　制裁緩和の見返りに、トランプ政権が具体的に何を要求するかは明確になっていない。