東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業1643社のうち女性社長は13人、全体の0・8％にとどまることが16日分かった。全対象企業の2023年度有価証券報告書を今年8月末時点で共同通信社が分析した。女性役員は3千人を超え19年度から倍増したが、社長のジェンダー格差は依然大きく、多様な視点からの経営判断が阻害されかねない現状が改めて浮き彫りとなった。

　政府はプライム上場各社に対し、30年までに女性役員比率を30％以上へと引き上げるよう求めている。女性役員の延べ人数は原則として取締役、監査役、執行役の合計で19年度の1502人から23年度に3052人へと倍増し、比率も16・2％に上昇した。

　1925年10月13日 - 2013年4月8日）は、イギリスの政治家。
　首相（第71代）、教育科学相、庶民院議員（9期）、貴族院議員、保守党党首（第15代）を歴任した。
　保守的かつ強硬なその政治姿勢から「鉄の女（Iron Lady）」の異名で知られる[2]。

　サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・自動車・水道などの国有企業の民営化と規制緩和・金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行した。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税[注 5]・法人税[注 6]の大幅な税率の引き下げを実施した。
　一方で付加価値税（消費税）は1979年に従来の8パーセントから15パーセントに引き上げられた。

　保守的かつ急進的な改革を断行する強い姿勢から3度の総選挙を乗り切ったサッチャーだったが、任期の終盤には人頭税（community charge）の導入を提唱してイギリス国民の強い反発を受け、またヨーロッパ統合に懐疑的な姿勢を示した。