あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。

　長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。

　これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典にイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものだ」と懸念を伝え、招待するよう呼びかけていたということです。

　あさっての長崎市の式典にはアメリカ政府からは領事が出席し、エマニュエル駐日大使は、東京都内で行われる原爆犠牲者の追悼会に出席するとしています。

　パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルが広島市の平和記念式典に招待されたことに抗議する市民集会が６日夜、原爆ドーム近くで開かれた。
　式典に招待されなかった駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は集会にオンライン参加し「広島市の対応は二重基準だ。偽善者と言わざるを得ない」と非難した。

　シアム氏は「ガザでの虐殺を行うイスラエルを平和の式典に招待すべきではない」と指摘。
　一方、イスラエルを招待しなかった長崎市の対応は「平和と正義に根付いた決断だ」と述べ、市長と長崎県知事を称賛した。

　広島市は招待基準を満たさないとして、パレスチナ側を６日の式典に招待しなかった。