日本政府は26日、イギリスとイタリアと共同開発している戦闘機の輸出を許可することを閣議決定した。日本はこのところ、平和主義政策から離れる動きを見せている。

　武器輸出の緩和により、日本が防衛協定を結んでいる相手で、かつ戦闘が行われていない国への戦闘機売却が可能となった。

　日本は中国や北朝鮮による脅威を理由に、2027年までに防衛費を2倍にするとしている。

　当局によると、戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議で決定する必要がある。

　また、岸田文雄首相は4月にアメリカを訪問する予定で、首相はその機会に日米の同盟関係を強調し、さらに防衛パートナーシップに関与する用意があることを示すとみられている。

　岸田首相はさらに、第三国への戦闘機輸出を認めることは、将来の国際的な防衛プロジェクトのパートナーとしての日本の信用を維持するために「必要」だとの見解を示した。

　林芳正内閣官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさない」ようすることが必要だと述べた。

　一方で、木原稔防衛相は輸出について「厳格な決定プロセス」を経ることで、「平和国家としての基本理念」を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えていると述べた。