政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。こども未来戦略会議に政府が出した資料によると、スウェーデンは子ども1人当たりの家族関係支出で見て経済協力開発機構（OECD）のトップ水準。

　素案は子育てを巡る環境についての調査結果を紹介。「自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と答えた一方、日本では約6割が「そう思わない」と回答した。