今世紀最大級の金融スキャンダル「パナマ文書」なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、 金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが 脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から 世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの 調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が 匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、 先のメディア各社の報道につながった。

/ 東洋経済より/

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、 世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。

内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。 名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。

データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。

ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル（約2200億円）の取引

アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している

FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態



もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。 今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。 今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、 これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。

/ギズモード・ジャパンより/

※追記：以下はオフショアリークス（2013年）の情報でパナマ文書とは別物と判明。 この時点ではパナマ文書で判明している企業はセコムなど数社のみ、日本人400人の名前は確認できたが、政治家などの公職にあるものの名前は確認できていないとのことです。

バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ

ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス　←！！
日本郵船

あとは上場していないとこだと大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワとか。潰れたとこだと千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンスとか

日本ではこのパナマ文書に関与する対象は以下

１、企業数 ２４社
２、顧客数 １０人
３、受益者数 ４５人
４、株主数 ３６０人

一例 セコム創業者ら、株７００億円管理

/2chより/

世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

略

すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。

額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。

実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。



しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

理由はいくつか考えられる。

まず考えられる理由は、そもそも今現在、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していない。これでは確かに報道し難いだろう。しかしどうもそれだけではないように思われる。

他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。

そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。

数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。

さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。

報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。

しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci

日経新聞にも
全然書いてないもんな
日経新聞はタックスヘイブン使ってるんじゃないか？

マスコミが困る結果になるってことでしょ つまりは身内かスポンサー様、民主党議員とか

給与に回さない資産について 労働組合はどーすんのさ

めぼしい日本人がいないので盛り上がりに欠ける、所詮他人事でしかない

日本企業と日本の政治家の名前が出たら一気に盛り上がるよ

そんだけ

企業の名前出まくりやんか。

飯田亮（セコム取締役）、戸田寿一（セコム元取締役）、内藤一彦（東宣取締役会長）、内藤俊彦（東宣取締役社長）

電通、バンダイナムコ、シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファストリ、ジャフコ、ソニー、ファーストリテイリング（ユニクロ）、やずや、みずほFG、三井住友FG、JAL、石油資源開発、丸紅、三菱商事、商船三井

日本製紙、双日、オリックス、三共、日本郵船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、トキワ（化粧品）、千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンス、シャープ、三共、東レ、パイオニア、ホンダ、KAORI INTERNATIONAL、KAWAGUCHI TECHNOLOGY

楽天ストラテジー、ソフトバンクグループ、SBI、セコム、有名ゲーム会社役員、元自民党議員、有名大学教授、アグネス・チャン（本人は否定、同姓同名？）

安倍ちゃんと電通に都合悪いからね

>>3
朝日が真っ先に安倍政権に問題がないか 嬉々として調べたけど、問題なかったじゃん

安倍がぁ～ とかww
政権が困る事実は、マスゴミは真っ先に報じるでしょ？

言葉じりを切り取ってまで報じるマスゴミが、報道しない権利を公使しているんだが

日本にジャーナリズムは存在しないからさ

日本のメディアは本格的に報じないのかって？


そりゃあ日本のメディア自身が 脱税まがいの節税やってるから いったい何が悪いことなのかさっぱりわかんないせいだよ。

節税して何が問題って話しなんだよ 貧乏人と金持ちの違いはいくら税金を払わないように工夫するかなんだよ

アホみたいに相続税の高い日本で、世襲ばかりが目に付くっていうことは…

小金持ちや零細企業の経営者しか まともに払ってないっていうことだよ

塩爺いわく、人間みんな同じだと思ったら 大間違いだよ。日本の法律は人によって変わるんだからｗ

電通だろくだらね ジャーナリズム()

単純に社員に裏取りする能力とマスコミに金がないだけ

英語が読めない

>>1
日本のマスコミは勉強不足で、よく理解できてないんじゃないかと本気で疑ってる。(´・ω・`)

>>1
巨悪を撃つと言われても具体的に誰を撃つんだよ ○×国のペケホンブラ元大統領の非道を許すな！とか言われても日本の主婦の皆様は｢お、おう･･｣としか反応できないだろ

つか、基本合法だから叩きようがない。

そもそも週刊誌ネタみたいな内容だし確証もないからせいぜいワイドショーで扱う程度じゃないの？

タックスヘイブンといっても、ほとんどの日本人は意味わかんないし、 すぐにチャンネル変えられちゃう

タックスヘブンなんて昔からあるしねえ まあ政治家で資産公開でウソとか出てくれば叩けるんじゃないか

林雄介@yukehaya

パナマ文書。日本で報道されないから、海外のニュースサイトを閲覧した方がはやいですよ。

パナマ文書は陰謀論や誤報だと恥かくから、様子見だったのですが、 オバマ大統領が声明出したり、アイスランドの首相が引責辞任したり、欧米、中国はパニックなってる。

よほどでかいニュースじゃないと翻訳されて出てくるの1日遅れだもんな どんな後進国だよ 直接見に行くしか無い

情報源が海外サイトだけとか悲しすぎるわ どんな後進国だよ

日本で報道されるとヤバイことになるとか、 スポンサーが含まれてたりあるいはマスコミ自身がやってたりして報道したくないとか たとえ可能性が小さいとしてもそういう観点が抜けてるこの記事が もう既に色々と怪しい。火消しにしか見えない

あとは大企業がタックスヘブンでいくら節税してるかだな 巨額であればあるほど道義的責任が問われる コーポレートナントカってやつ

あと税務署も調べてほしいよな 脱税の筋がみつかるかもしれん

アノニマスあたりがネット上に全公開とかしてくれたらいいのに こういう時役たたねえ

節税してるのかがんばってるねとしか 中国では報じることができないのはわかるけど、ふーんって感じ

権力者の金銭的な不正については日本の庶民はかなり諦め気分が強い

あんまり日本人が載ってないんじゃ報道しにくいわな。あと、ペーパーカンパニーやタックスヘイブンが即違法ってわけじゃないし。

報道しないんじゃなくて、スポンサーと自民党の顔色伺って報道できないが正確なとこだろな。

英語が読めない

金額が大きすぎてピンと来ない

あの～も、と言われてもそもそも知らない

租税回避は適法だから～とかですぐ誤魔化される

経済、金融、会計、税制、予算などの概念がほぼ理解不可能

結論：日本人には理解出来ないから